2016.06.22 : 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文
=開会 午前9時58分=
堤 勝彦委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから環境経済委員会を開会いたします。
なお、奥村委員から、本日の委員会を欠席するとのご連絡がありましたので、ご報告いたします。
本日はまず、第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の第2款総務費第1項総務管理費の審査に先立ち、旧長崎市公会堂の現地調査を行いたいと思いますが、ここで理事者のほうから、本日出席しております課長級以上の職員の紹介をお願いいたします。
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外園文化観光部長 現地調査に入ります前に、まだ紹介しておりません文化観光部の課長級以上の職員をご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
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吉田まちづくり部長 本日、出席をしております、まちづくり部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
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堤 勝彦委員長 それでは、本日の現地調査につきましては、旧長崎市公会堂の現地調査の内容について、まず委員会室で理事者から説明を受けた後、きのうまで歩いて現地に移動すると言ってましたが、この雨ですのでバスで移動したいと思いますので、ご了承をお願いします。
それでは、理事者の説明を求めます。
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外園文化観光部長 それでは、本日の現地調査の内容について、ご説明させていただきます。
追加資料ということで配付いたしました現地調査の資料をごらんください。
まず、目次にありますように、資料の1ページから10ページに基づきまして、まちづくり部の山北次長のほうから旧長崎市公会堂の現状についてご説明をさせていただきます。なお、このページにつきましては、長崎市公会堂条例を廃止する条例が可決されました平成26年6月市議会定例会、環境経済委員会資料を抜粋したものでございます。
説明が終わりましたら、旧長崎市公会堂へご移動いただきまして、お手元の資料の11ページから16ページに沿って館内、そして外周をごらんいただきながら、建築課、設備課、文化振興課からそれぞれ解体工事の概要や施設の状況につきましてご説明をさせていただきたいと考えております。
それではまず、旧長崎市公会堂の現状につきまして、まちづくり部の山北次長のほうからスライド等によりましてご説明をさせていただきたいと思います。
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山北まちづくり部次長 それでは、委員会提出資料の現地調査「旧長崎市公会堂の解体等について」の資料に基づきご説明いたします。
資料は1ページからとなりますが、後方のスクリーンをごらんいただければと思います。
初めに、2.長崎市公会堂の現状についてご説明いたします。
旧長崎市公会堂は、大きく3つの課題があるというふうに考えております。1点目が耐震性能の不足。2点目が設備等の老朽化。3点目が機能面での問題でございます。
まず、(1)耐震性能の不足、構造体の状況についてご説明をいたします。
建築物の耐震性能は、構造耐震指標(Is値)により表され、一般的にはIs値が0.6より大きければ震度6強、7弱程度の規模の大地震発生時に、構造体の部分的な損傷は生じますが、人命の安全性は確保されると考えられています。さらに、公会堂のように多数の者が利用する施設につきましては、Is値が0.75以上の耐震性能が求められているところでございます。耐震診断の結果でございますが、表のとおりとなっており、結果、1階から3階においてIs値が0.75を下回っており、また、大屋根を受ける梁でも耐震性能を満足していないという結果でございます。
次に、構造体の現状についてでございます。コンクリートの強度ですが、設計基準強度は、公会堂がつくられた当時は18ニュートン/平方ミリメートルでしたが、調査の結果、1階及び4階において下回っております。特に、1階部分では13.9ニュートン/平方ミリメートルと少し低い数字でございます。
次に、コンクリートの施工性についてでございます。公会堂の建設当時は現在と違い、現場練りコンクリートで打設をされております。コンクリート強度のばらつきが見られ、また、写真のとおり打設が不良である箇所が複数見受けられ、一部には鉄筋が露出しているという箇所も存在しております。
次に、コンクリートの中性化についてでございます。中性化とは、コンクリートが人の呼吸など二酸化炭素の影響により、本来アルカリ性であった躯体内部が中性化する現象のことです。鉄筋コンクリート造は、コンクリートのアルカリ性により内部の鉄筋が酸化しないということで耐力を発揮しておりますが、中性化し、雨水等の浸入により鉄筋にさびが発生することで、体積膨張が起こり、コンクリートにひびが入り、剥離が生じ、耐力が低下するということになります。
中性化試験の結果でございますが、1階から3階及び5階において基準値を超えている状況でございます。特に、舞台、客席回りにおいてコンクリート内部の鉄筋位置まで中性化が進行してます。特に、1階では壁厚167ミリに対して奈落側から85ミリ、外部側から40ミリの部分まで中性化が進んでいる状況でございます。
これらのことから、構造体といたしましては、コンクリート強度は1階、4階において設計基準強度を下回っている、それからコンクリート施工性は打設不良の箇所が見られる、中性化については1階から3階及び5階で基準値を超えているという状況でございます。
次に、資料の2ページでございます。
鉄筋コンクリート造の耐用年数の考え方について、ご説明いたします。日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説(JASS5)鉄筋コンクリート工事」によると、耐久設計基準強度18ニュートン/平方ミリメートルでつくった鉄筋コンクリート造の場合、構造体の大規模な補修が必要となることが予想される期間を供用限界期間といい、65年と言われております。そのことから、供用限界期間である65年を一般的な建物の寿命の目安と考えています。しかしながら、コンクリート造は実用化されて100年程度でございます。65年を超えて現存する建物もある中で、公会堂の構造体のコンクリート強度、施工性、中性化の現状を踏まえて考えますと、大規模な補修を行っても、今後50年間もつかどうかというのは、今私どもが断言できる状態ではございません。また、長期間維持するためには、外壁や屋根の改修について、新築に比べ短期的なサイクルでのメンテナンスが必要であると考えております。
次に、(2)の設備等の老朽化などについてでございます。
1)空調機能については、機器の老朽化、空調の能力不足、ホールへの騒音などの問題がございます。これは古い型の送風機です。それから、2)舞台、音響、照明設備につきましては、音響、照明設備の老朽化、舞台上部の天井すのこ等が十分な重量に耐えられないなど、舞台機構の能力不足という問題がございます。天井のすのこの部分です。木でつくられてます。
それから、これは手動なんですが、これも通常、電動なんですが、荷重がほかのホールより低いというところです。ここら辺を現地でまた見ていただきたいと思います。
それから、(3)機能面での問題についてでございます。1)ホール機能についてですが、音響性能の問題、響きが悪いため、近年クラシック系の催しはほとんど利用者がない状況にあります。また、遮音性能が悪く、外部の音が漏れる等の、要は漏れ聞こえるという問題もあります。それから、舞台袖のスペースの不足、搬入スペースの不足などの問題もございます。また、楽屋や練習室、リハーサル室等の不足、座席の老朽化、舞台の動線の悪さ、1階客席の避難経路の問題などもございます。さらに、トイレの不足、バリアフリー対策、既存不適格建築物としての現行法への適用の問題等がございます。
次に、資料は3ページになります。
3.公会堂に対する要望や意見についてでございます。(1)市民が求める文化施設の機能については、平成24年の公会堂等文化施設あり方検討委員会報告書の内容を抜粋しております。(2)主催者による施設整備等に対する意見、要望については、平成18年度からの主催者アンケートの結果を抜粋いたしております。(3)には、指定管理者にヒアリングを行った施設整備等に対する意見、要望等を記載しております。内容につきましては、今までご説明いたしました各種問題への改善要望がほとんどでございますが、安価で使いやすい練習施設、市民が気楽に芸能にふれ、文化関係者がジャンルや世代を超えて交流できるスペース、ギャラリー機能の併設や創作の場などが新たな要素として要望が上がっております。
次の、資料4ページには、これから現地調査にて見ていただきたい公会堂における主な改善必要箇所を記載しておりますので、現地調査にて説明させていただきます。
次に、資料は5ページでございます。
5.全面改修による課題の改善可能性について、ご説明いたします。改修計画を考えた場合にも、課題が解決するかどうかについて検討した表でございます。スライドではちょっと小さくなります。お手元の資料もごらんください。
全面改修の内容としましては、耐震補強、空調、舞台、照明、音響装置の改修及び既存建物のスペース内での不足する機能を確保するための全面的な内部改修を想定し、座席の取りかえやエレベーターの設置も含んでおります。また、客席数は1,000席程度で考えております。
改善可能性の評価につきましては、満足する場合を丸、一部課題が残る場合を三角、改善できない課題をバツとしております。改善項目として、文化施設として備えるべき機能と望ましい機能の大きく2つに分けております。
まず、備えるべき機能についてですが、上から、耐震性能については、補強工事により対応可能として丸、コンクリートの劣化については、劣化の抑制は対応可能ですが、コンクリート強度の改善は望めないことから三角、空調の老朽化については機器の更新は可能ですが、能力的に限界があること、また、耐震壁の位置によりダクト経路が制限される可能性があること、また、空調機器の能力を上げる場合は機器の増設等が必要となり機械室の面積が不足し、確保が難しいことから三角としております。舞台、照明、音響装置については、補強や機器の更新などにより対応可能でございますが、舞台上部の吊物設備を収納する高さが不足し、舞台設備に課題が残ることから三角、バリアフリーの対応につきましては、客席のバリアフリーはエレベーターの設置により対応可能と考えておりますが、出演者のバリアフリーは一部困難な箇所が残ることから三角としております。トイレの不足及び配置については、施設全体については増設により対応可能と考えますが、客席が一番多い2階部分、今、公園のほうから入っていただいて階段を上がって入ったいただいたところが2階になるんですが、あの部分に700席という大きな座席数がありますが、その2階に必要数を確保できず別の階を利用してもらうなど、利用上の不便の解消とならないことから三角、それから、建築基準法現行法への適合については、改修のみであれば既存不適格扱いですが、増築などが発生する場合は、現行法の適用を受けますので、適合が厳しい項目があることから三角と判断をいたしております。
次に、望ましい機能についてですが、楽屋の不足については新たな楽屋を建物内の別の位置に設けることで対応可能ですが、舞台と楽屋が遠くなる可能性があることから三角、それから搬入口につきましては敷地の制約上、搬入に必要な台数を駐車できるスペースの確保が難しいことからバツとさせていただいております。バックヤード、舞台袖につきましては、構造などの制約上、バックヤード機能の充実は厳しいことからバツ、それから、小ホール、練習施設、ギャラリーについては中・小ホールの双方を構築できないこと、また、ホワイエ自体が狭く、新たなギャラリーなどの空間を確保できないことからバツ、客席座席の老朽化については座席の更新に対応可能なことで丸としております。
次に、改善が難しい主な項目について具体的にご説明いたします。資料は6ページになります。
まず、機械室についてですが、右のページ上側をごらんください。空調機能の現状の課題として機器の老朽化、特に冷凍機は老朽化が著しく、いつ停止してもおかしくない状況でございます。空調の能力も、施設規模に対して65%程度の能力しかなく、利用者から改善要望の声も上がっております。ほかにも、客席への騒音の問題や排煙設備の不適格などの問題から、設備機器の更新、増設が必要となります。このため、機器数が増加し、現状のスペースでは不足しますが、機械室の増設は法的及び構造上の規制により厳しいと考えております。
次に、バリアフリーについてですが、資料7ページになります。
A.舞台に至る動線の高低差、B.舞台に至る廊下の狭さ、C.舞台の奥行きの不足については、今後、今からの現地調査において見ていただきたいと思っておりますが、バリアフリー化がなされておりません。解決できない大きな理由としては、構造の問題がございます。公会堂の構造は、4カ所の大きな耐震壁、この部分、1カ所、2カ所、3カ所、4カ所ですね。この4カ所の大きな耐震壁とその上に架かる井桁の梁によって構成をされてます。そこで、AやBの部分に至る階段や廊下の狭さを解決するためには、耐震壁に新たな開口をつくる、今の開口を広げることが必要ですが、構造上、耐震壁の耐力を低下させることとなることから不可能であると判断をいたしております。
また、下手から上手への移動は奈落を通らなければいけませんが、舞台の奥行きを広げることはできないため、舞台上に移動できる通路を確保できません。このことから、出演者のバリアフリーは大規模改修を行っても改善できないものと考えております。
次に、袖舞台についてですが、資料は8ページになります。
舞台の必要面積は、日本建築学会、建築設計資料集成によると、1,000席規模のホールの舞台、袖舞台の必要スペースは、図の赤で囲まれた範囲と、大きく不足している状況にあります。しかしながら、構造や敷地の制約から拡張は難しく、改善はできないものと考えております。
次に、トイレについてですが、右側のページの中段に現状の観客用トイレ便器数を記載しております。男子の小便器は23、男子の大便器は7、女子の大便器は22、多目的トイレが3となっています。また、中ほどの表に必要便器数を記載しておりますが、現状の1,750席の場合、男子の大便器が4、女子の大便器が15不足しています。また、1,000席と想定した場合も、男子女子の大便器が不足しています。特に、2階部分の必要便器数を一番下の表に記載しておりますが、男子の小便器が7、男子の大便器が3、女子の大便器が16となりますので、特に女子の大便器が12足りないという状況になっております。現状でも、非常に2階のところでないために混雑するという状況が生じておりました。大規模な改修を行うことで、全体で必要数の確保は可能と考えますが、座席数が多い2階については、現状のホワイエ、ロビーを狭くはできず、便所の増設はできず、2階における混雑は解消できないものと考えております。
次に、6.事業費比較についてでございます。資料は9ページになります。
左側の表をごらんください。一番左側に陳情者側による改修案、真ん中が長崎市による全面改修想定、右側に建て替え想定を記載しております。
整備費ですが、陳情者側の想定金額は24億円であり、根拠は他都市の事例をもとに、当初建設された際の約10倍で整備ができるという説明を聞いております。全面改修の場合は、30.8億円を想定しております。内訳は、耐震補強費、仕上げ改修費、電気設備改修費、機械設備改修費、設計委託費となっており、記載のとおりでございます。
次に、建て替えた場合ですが、1,000席程度、延べ床面積を5,200平方メートルとして30億円を想定しております。この面積は、建設単価につきましては、他都市における類似事例を参考に算出をしております。
次に、延命化処置費でございますが、全面改修のみ計上をしております。コンクリートの中性化が著しい部分もあることから、ホール内側部分の再アルカリ化を行ってコンクリートの延命化を図るため2億円を想定しております。
次に、全面改修、または、建て替え後50年間の維持管理費について、陳情者側からは具体的な金額は示されておりませんが、先の陳情のときの発言の中では、24億円のほかに別途維持管理費がかかる旨の発言があっております。
全面改修及び建て替え時の維持改修費は、長崎市公共施設マネジメントのコストシミュレーションをもとに算出をしておりますが、過去50年の公会堂の改修実績をもとに物価上昇率を勘案して算出した額からも、記載の金額は必要であるという確認をし、改修の場合が19億6,000万円、建て替えの場合が17億円と試算をしております。
下段の表をごらんください。それぞれの合計を記載しておりますが、陳情者の提案は24億円プラスアルファ、全面的改修の場合は52.4億円、建て替えの場合47億円と想定をしております。
最後に、7.他都市事例についてでございます。資料は10ページになります。
耐震補強及び改修工事を行った米子市公会堂についてご説明をいたします。米子市公会堂は、昭和33年に建設費が1億7,600万円で建設されております。設計は、村野藤吾氏。鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、地下1階地上4階建て、延べ面積が4872.1平方メートル、ホール席数が1,120席と、長崎市公会堂より一回り小さい規模の公会堂でございます。
改修履歴としましては、昭和55年度に消防法の改正に伴う改修、舞台、音響機器の更新及び楽屋やリハーサル室の増設などの大規模な改修工事を10億1,000万円をかけて行われております。今回の平成24年度から平成25年度の改修においては、昭和55年度に実施した舞台、音響機器や楽屋、リハーサル室の増設部分はそのまま活用し、必要最小限の改修を行って、現施設をできるだけ長く使用することを基本方針として行っておると聞いております。
主な改修内容は、耐震補強や外壁、防水補強、空調などの設備改修、トイレ増設などの利用向上などを、15億1,000万円を要して改修をしております。2回の改修費を合わせますと約25億円を要しております。
(3)米子市公会堂における利用団体からの要望の実現状況を記載しておりますが、左に改善できた要望、右にできなかった要望を記載しております。米子市公会堂においても、建物の構造的な問題や金銭的な問題等により、幾つか改善できなかった要望が残っているという状況であると聞いております。
右側のページには、改修の基本方針と平面図を参考までに記載しております。ご参照いただきたいと思います。
まちづくり部からの説明は以上でございます。
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堤 勝彦委員長 それでは、これより旧長崎市公会堂に移動したいと思います。
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板坂博之委員 次長、今の説明は、公会堂を廃止するときの説明はこういうふうにしてしましたよということでいいんですね。そういう意味ですね。
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山北まちづくり部次長 そういう意味です。廃止のときに、こういうご説明を差し上げましたと。それと、今から現地を見ていただきますので、その前にこういう問題点があるというのを見ていただいた上で、現地でまたご理解いただきたいと思いますので、そのためにご説明をしたところでございます。
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堤 勝彦委員長 それでは、これより移動いたします。
〔旧長崎市公会堂の解体等について現地調査を行った。〕
=休憩 午前11時8分=
=再開 午前11時19分=
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堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、昨日の第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」の審査に引き続き、第2款総務費第1項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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外園文化観光部長 皆様、本当に現地調査、大変お疲れ様でした。
説明に入ります前に、職員の紹介をさせていただきます。
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吉田まちづくり部長 本日、出席しておりますまちづくり部の職員のうち、まだ紹介をしておりません課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
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外園文化観光部長 それでは、第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」、第2款総務費のうち、文化観光部が所管いたしております予算及び債務負担行為の補正につきましてご説明させていただきます。
予算に関する説明書の22ページ及び23ページをお開きください。
今回の補正額といたしましては、22ページの中段の表に記載のとおり、第2款総務費第1項総務管理費第8目文化振興費に9,728万円の増額を計上させていただいております。
これは、23ページ中段の説明欄に記載の、1.文化施設管理運営費の1.旧公会堂解体費9,728万円に係る補正でございます。
次に、予算に関する説明書の46ページ及び47ページをお開きください。
これにつきましては、債務負担行為の補正でございます。一番上の旧公会堂解体といたしまして、平成29年度に限度額1億2,252万円を設定するものでございます。
それでは、詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、文化振興課長から説明をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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濱口文化振興課長 それでは、委員会資料1ページをお開きください。
旧公会堂解体費9,728万円でございます。これは、平成26年6月に長崎市公会堂条例を廃止する条例が附帯決議を付して可決され、平成27年3月末をもって廃止した旧長崎市公会堂について、建物の老朽化の進行が懸念されること、また、防犯面等、施設の管理上からも早期の解体が望ましいことから、解体工事等を行うものでございます。2.事業内容でございます。事業期間は平成28年度及び平成29年度を予定しております。事業につきましては、2年間の総事業費としまして、2億1,980万円でございます。内訳の主なものといたしまして、館内の備品のうち、耐用年数を経過しており、他所属での使用も見込めない物品、それ以外の粗大ごみ及び産業廃棄物として処理する処分費、産業廃棄物処理委託費として615万円。館内に展示されている美術品、工芸品等及び大型物品のうち、取り外し、梱包、運搬、設置等において専門的な技能・知識を要し、通常の運搬による対応が困難なものの運搬設置等に係る美術品運搬設置等委託として940万円を計上しております。なお、美術品運搬設置等委託における対象物品につきましては、委員会資料の4ページから6ページをご参照ください。
解体工事費につきましては、平成29年度まで工事期間を要することから、総事業費2億420万円のうち、平成28年度につきましては、前金払い相当額として8,168万円、平成29年度は1億2,252万円となっております。3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。4.解体工事日程案(案)につきましては、本予算案をご承認いただけましたら、所定の手続を行い、次の9月市議会において旧公会堂解体工事の契約議案をご提案させていただき、ことし10月の長崎くんち開催時に公会堂前公園に設置される桟敷席の解体作業終了後の11月初旬に工事着手の予定としております。なお、解体工事の完了は、平成29年6月末を予定しております。また、解体工事の準備と並行し、館内の産業廃棄物の処理及び美術品、工芸品等の運搬を行うこととしております。詳しいスケジュールにつきましては、委員会資料の3ページをご参照ください。
次に、委員会資料の2ページをお開きください。
債務負担行為補正の旧公会堂解体について、ご説明いたします。
1.債務負担行為の目的といたしましては、先ほどご説明いたしましたとおり、旧公会堂の解体工事につきましては、平成29年6月末を完了予定としておりますので、平成29年度事業分に係る債務負担行為を設定するものでございます。2.債務負担行為限度額の内訳の(1)限度額の年度内訳及び(2)限度額の積算内訳についてでございます。解体工事の総事業費2億420万円のうち、平成28年度に契約金額の40%を前金払いにより支出し、平成29年度に債務負担行為限度額として、残額の1億2,252万円を設定するものでございます。3.財源内訳については記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
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堤 勝彦委員長 これより質疑に入ります。
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板坂博之委員 この公会堂解体費、1ページに書いてありますように、早期の解体が望ましいことから、旧長崎市公会堂の解体工事等を行うもの。あなたたちはさ、こんな適当な書き方があるもんですか。これ、廃止をするというのはね、平成26年の6月議会じゃないですか、2年たってますよ、2年。廃止をしてから1年3カ月たっとるでしょう。それを何でこれを今ごろ出すんですか。これ、基本的なとこからいきましょうや。おかしいと思わんですか。それもね、平成28年度の当初予算で上げるならまだわかる、何で補正ですか、補正になじむんですかこれが。おかしな話やもん、あなたたちは。
私は当初予算と補正予算のね、あれを調べてみた。補正予算は、予算の調製後に生じる理由に基づいて、既成の予算に追加その他の変更を加える必要が生じた場合に行うものとされており、公会堂の解体については、予算編成時から当然に予測できた経費であるため、補正予算として計上することは、地方自治法第218条の趣旨に反している、これが当たり前でしょう。補正予算というのは、国から内示がありました。そして、どうしても災害がありました。そのときに補正でお願いしますというのが補正予算でしょう。最初からわかっとる話じゃないですか、これを何で今ごろですか、文化観光部長。
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外園文化観光部長 なぜ、今回6月議会に計上したかということのご指摘でございます。板坂委員おっしゃるとおり、この旧公会堂につきましては2年前、平成26年の6月に廃止をする条例が附帯決議を付して可決されております。その後、平成27年の3月に既に廃止をされた施設でございます。そういった施設の中で、今回、建物の老朽化、現地調査を見ていただきましたけれども、そういった耐震化、施設の老朽化、それから備える機能がないということで、そういった経緯でございます。そういった中で、今回、補正をお願いさせていただきますのは、さらに老朽化が進行していること、また、管理上の問題からも解体が望ましいという判断で今回お願いするものでございます。
あわせまして、2年前の6月に条例廃止の中で市議会のほうからも附帯決議が付されております。その附帯決議につきましてのひとつの大きな附帯決議でございますけれども、これについては、新たな文化施設の建設場所の方針について県市、しっかり協議をして進めるということの附帯決議も付されております。そのような中、ことしの2月定例県議会におきまして、県知事のほうから県庁跡地の基本的な考え方が示されました。その中で、3つの機能が示されたわけですけれども、その3つの機能の中の文化ホール、ホール機能といたしまして、歴史あるこの地にふさわしい文化の中心となる質の高い芸術文化ホールの方向性を中心に検討したいと。また、その規模につきましては、興行的な採算性の観点から1,000席程度のホールが優位性があるというような方向性も示されたわけでございます。このことは、長崎市が今現在、県に提案しております新たな文化施設の機能、規模と類似しているものでございまして、さらにその実行性、可能性が高まったことから、長崎市は引き続き県との協議を精力的に進めているところでございます。そういった一定の県との協議の前進等もあったこともひとつございます。
抜本的には、今、板坂委員言われるように廃止がされておりますので、速やかに施設の老朽化と、廃止された施設でございますので、建物の老朽化、それから防犯、施設の管理上から今回、解体の予算を計上させていただいたということでございます。
よろしくお願いします。
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板坂博之委員 部長、いろいろ言いよったけどね、要するに、県が2月議会で県議会に対して表明をしました、そして、県議会で大体の方向性が見えました、だから今出したんですか、私は違うと思いますよ。これは、当然前の環境経済委員会の委員の皆さん方も現地調査はやっとるはずですよ。そして、廃止して解体するのが望ましいということで判断をして、廃止条例を可決をしたわけでしょう。確かにそのときに、附帯決議はついた、それはわかります、附帯決議がついてるのはわかりますよ。というのは最初は、この現地、庁舎の跡が公会堂やったんですから、そうでしょう。それで、県と長崎市の話し合いによって文化ホールという話が出て、そしたら県庁跡地に文化ホールをという話になったわけでしょうが。それはそれで結構ですが、ここの公会堂はさ、最初から解体するて決めとったじゃないですか。そしたらね、どうせ一財でしょ、補助事業じゃないわけですから、とりあえず予算をとっとって、いつ解体してもいいようにしとくべきでしょう。去年、市長は、去年のくんちが終わったら解体しますて言いよったじゃないですか。そして、予算も出さんかった。そして、ある程度話し合いができて、今の時期なら何とか予算が通るかなという思いで出しよるんじゃないんですか、これは。おかしい、あなたたちのやり方というのはね、だから全部ねまってしもうとるでしょう。全然物事が1個も進まんじゃないですか。それは、最終的には市長が判断するのはわかりますが、やはり部長たちが的確なアドバイスをしてやらんと、市長が何でもかんでも判断できるもんですか。まあいいです。
それとね、新人の委員が3名この中にいらっしゃいますよね、最初からの経緯をペーパーにして出してください。そうせんと最初からの経緯が私はわからんと思いますよ。当然、委員の皆さんもかわっとる、五輪委員以外はかわっとっとやけんな、あとはね。あんたは何年おっとかな、もう3年も4年もおっとじゃなかかな。かわっとるんですから、最初からの経緯の資料要求をお願いします。
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堤 勝彦委員長 ただいま、板坂委員から資料請求がありました。〔発言する者あり〕
暫時休憩します。
=休憩 午前11時35分=
=再開 午前11時35分=
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堤 勝彦委員長 委員会を再開します。
ただいまの資料につきましては、今ありますか。準備をしてください。ほかの質問をさせていただいておきますので、よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
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五輪清隆委員 当然、資料の関係で出てくるんでしょうけど、2年前、私も環境経済委員の中で当然のごとく陳情とかそういう関係があってから、現地視察はきょう、もう3回目です。そして、余り変わってません。
そのときに、私自身もよくわからなかったのが、20年前ブリックホールを建設するときに、その当時というのは同じ文化施設をこの長崎市には2つ要らない、しかしながらこの公会堂については、まだ使えるだけ使って、老朽化したら解体していこうと、閉鎖していこうと聞いておりましたから、そういう意味ではいろんな形の中で空調機の関係とか設備の関係は、当然閉鎖するのであれば更新をしないのが当たり前と思ったわけですけど、ある意味そういうことを考えたときに、新しいホールも必要じゃないと私は思っていたわけですけど、そう言いながら各陳情の方とか、20年前と現在はいろんな文化活動とかそういう関係が活発になっておるし、ブリックホールではなかなか使い勝手が悪いとか、そういう意見が出た関係で、それで県庁舎ということでホール機能ということで要望したわけです。その中で、そのときは、市は三藤副市長、県は副知事ということで、そういうトップの中で早急に決めていこうということでずっとしとってから、それがずるずるなってから、本会議で質問しても市長の答弁は、しかるべき時期とか、ずっときて今回ですよ。
今回、概要の中で、建物の老朽化の進行と言うても2年前と全然変わってません。そして、防犯面も鍵ば締めとけば、この前の地震の関係は別としながら、全然変わってないわけですけど、私はこの概要の中に正直に書いていただくべきと思ってます。それで、平成26年の6月以降ずっと協議をしながら、ことしの2月県知事から、こういう方針が出されて1,000名規模のホールの方向性が出たからこういうことを提案しますというのを、私は本音ではそれが本当だと思ってるんです。ですから、防犯上とかそがんとは2年たっても全然変わってないわけですから、そこらあたり含めて、先ほど板坂委員が言ったように、とにかく閉鎖を決めたわけだからやはり早急に出すべきだったんですよ。そのこと自身が、今回あえて出てるわけですけど、そのことも含めて、もう1回整理をしてからお願いします。概要は、私はこれが概要と思ってませんから。このことについて、何かあればお願いします。
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外園文化観光部長 今回、公会堂の解体の予算を計上した理由でございますけれども、まずは、公会堂につきましては既に廃止をさせていただいた公の施設でございます。その廃止に至った経緯については、現地調査でも見ていただきましたとおり耐震化の問題、それから老朽化の問題、備えるべき機能の問題の課題の中で、そういったことが確保できないということで廃止し、今後建て替えるというようなことでございます。そういったことで、当然早い段階で解体についての予算を上げるべきだというふうに私も認識をしております。それが主な理由でございます。
しかし、あわせまして、附帯決議等々のこともございまして一定の方向性、さらに、上げる環境が整ったということで、今回上げさせていただいたということで、ご理解していただければと思います。
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五輪清隆委員 2年前、附帯決議をつけるときに、当時、三藤副市長に来ていただいて、このことについて決意も含めて述べてもらったんです。そのときというのは、少なくとも1年内、半年内にはそういうことを含めて決定していこうという、そういうことで感じとったわけですけど、今回既にもう2年が経過してるわけですけど、その関係は今どがんふうになってんですか、本当にできるんですか。
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外園文化観光部長 今、県との交渉は精力的に進めております。特に、2月の知事の県庁跡地についての基本的な考え方が示された以降、方向性に沿った形で今現在、県市でしっかり協議をさせていただいております。また、あわせまして県のほうにおきましても、特別委員会の中で公会堂跡地についての考え方も県庁舎跡地についても、県の特別委員会のほうでお示しし、ご議論されている、そういった中で前進をしてるというふうに私ども思っております。
そういった中で、私ども文化観光部といたしましては、一刻も早く市民、皆様、あるいはそこに公演をされる方、あるいはそういった主催者の方々に誰にとっても満足できるような文化施設をしっかり提供する使命で、全力を上げて今後とも進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
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堤 勝彦委員長 資料の提出がありましたので、皆さんごらんください。
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板坂博之委員 今、経緯いただきましたが、委員長、ちょっと休憩をしていただいて、昼休みにこの経緯を勉強させてください。そうせんと今説明をされてもこれはわからんですよ。1回ちょっと昼休みの時間15分ぐらい長くなると思うんですけど、休憩をとって、委員の皆さん方1回見て、検討をして、それから質問に入ったらどうですか。
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堤 勝彦委員長 暫時休憩します。
=休憩 午前11時43分=
=再開 午後0時58分=
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堤 勝彦委員長 委員会を再開いたします。
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外園文化観光部長 それでは、ただいま配付いたしました公会堂廃止が決定するまでの経緯について、追加資料に基づきご説明をさせていただきたいと思います。なお、20年前の市の考え方等々につきましては、五輪委員からご指摘があったとおり、本島市長の時代、あるいは伊藤市長時代についての考え方につきましては、五輪委員ご指摘の考え方が、そういう議論があってるところでございます。これを受けまして、長崎市として公会堂のあり方について具体的に検討した直近の状況ということで、平成21年度からの経過等について、ご説明をさせていただきたいと思っております。
まず、市庁舎、市民会館、そして公会堂の耐震診断を平成21年度に実施をさせていただいております。多数の者が利用する施設につきましては、国交省の基準ではIs値が0.75以上ということで、公会堂のIs値につきましては0.55から2.39ということでございます。これにつきましては、現地調査の中でもご説明いたしましたとおり、1階から3階については必要とされる耐震性能を下回っている、また、大屋根を受ける架橋の部分につきましても耐震性能を満足していない。また、1階と4階のコンクリート強度については、設計基準の強度を下回っているということが、この結果でわかったところでございます。
それを受けまして、22年度でございますけれども、これについて庁内で6カ月間期間を要して大型公共施設、具体的に言いますと、市庁舎、市民会館、公会堂を含めた施設の更新計画の検討を進めたところでございます。
その後、平成23年の2月に整備方針を表明いたしております。公会堂につきましては、市民の芸術文化活動の場という機能は今後も必要であり、市庁舎の建て替え計画の具体化と並行して、その機能の確保の方法について引き続き、検討するというようなことを表明させていただきました。
その後、公会堂のあり方につきまして、それぞれの文化団体、あるいは有識者等から構成されます、公会堂等文化施設あり方検討委員会を設置して、公会堂のあり方についてご議論をいただいたところでございます。その中の報告書における基本的な内容でございますけれども、文化施設の価値としては、公会堂は現状では高くない状況であり老朽化や耐震化の不足、そして、耐震補強の投資効果を考えると、将来にわたって公会堂を使い続けることは困難であるということ、それから、規模につきましては、800席から1,200席程度の意見が一番多くございました。また、機能につきましては、さまざまなご意見ございましたけれども、意見の中心は、専門ホールの必要性でございました。それから、場所等につきましては交通の便がよく、まちなかなど人が集まる場所に設置すべきとの方向性が示されたところでございます。総体的に、考え方といたしましては、不足する機能を確保するため、老朽化した公会堂にかわる新しい文化施設を建設する必要があるというような報告でございます。
これを受けまして検討し、平成25年の1月に市庁舎及び公会堂の建設場所につきまして表明をさせていただいたところでございます。その内容といたしましては、公会堂は解体し、新たな文化施設により市民の芸術文化活動の発表・鑑賞の拠点としての機能を確保すること、その規模といたしましては、1,000席程度を想定する、場所につきましては、現市庁舎跡地での整備を念頭ということで方針として市長が表明したところでございます。
こういったことを受けまして、平成26年の2月議会におきまして、長崎市公会堂条例を廃止する条例を提案させていただいたところでございます。
なお、記載いたしておりませんけれども、これを受けまして陳情があっております。長崎都市遺産研究会のほうから存続の陳情が、あわせて出されております。
環境経済委員会におきましては、公会堂廃止の代替機能、あるいはグランドデザインが見えてないこと、公会堂の補強延命に係る費用の検討が不十分などということから、継続審査となったものでございます。
それから、1カ月後の平成26年の3月、これは県の動きでございますけれども、長崎県県庁跡地活用検討懇話会からの提案が示されております。その提案の中身につきましては、3つの主要機能が必要であるということの提言でございます。1つの機能として多目的広場機能、2点目として歴史・情報発信機能、3点目としてホール機能というのが、主要機能として必要であるという提言が出されております。
それから、平成26年6月議会におきまして継続審査となった条例議案について審議がなされております。この際も、陳情第10号ということで、存続させてほしいという陳情も、あわせて行われております。その中で、現地調査、陳情の審議、廃止条例の審議が行われまして、可決されております。なお、その可決に当たりまして附帯決議が付されております。附帯決議の主な概要としましては、2点ございまして、まず1点目が、県庁舎跡地の活用において当事者意識を持ち、特にホール機能については不退転の決意をもって県との協議を積極的に推進し、早急に県市の意見をまとめること、2点目といたしましては、新たな機能の確保がされるまでの間は、ブリックホールを初めとしたその他の文化施設において、市民文化団体の利用を優先し、あわせて使用料の減免等についても検討を行い、市民の芸術文化活動を支援することというような附帯決議をもって可決されたところでございます。
それを受けまして、平成26年の7月から、さらに精力的に県に対しましてホール機能について長崎市からの提案をさせていただいております。規模につきましては、1,000席から1,200席規模、高いレベルで音楽・演劇に利用できるホールなどにつきまして県に提案し、協議を進めているところでございます。
そして、平成27年3月末をもって公会堂が廃止し、閉館となっております。閉館した後、今現在1年3カ月たった時点で、今回、解体費を計上させていただいているところでございます。
なお、附帯決議の状況につきましては、まず、県庁跡地の活用におきましては、県との協議については時間を要しておりますが、先ほどご説明した県の動き等もあっておりますので、さらに積極的に進めている状況でございます。なお、2点目の新たな機能が確保されるまでの間につきましても、市民の芸術文化活動を支援する支援策を講じているところでございます。
以上が、公会堂廃止決定までの経緯についてのご説明でした。よろしくお願いいたします。
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堤 勝彦委員長 ただいま、説明がありましたが、この件につきまして、皆さんから質疑等ございませんでしょうか。
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山崎 猛委員 私はこの間、市庁舎のことでいろいろ皆さんにご迷惑をかけてたんですけども、これはもうずっと今、読ませていただきまして、条例としては早くから公会堂が廃止されていると思うんです。先ほど板坂委員からも言われましたけれども、なかなかそれを解体予算その他、解体しなかったということが私たちも望みをもって、そういうふうな運動になったと思うんです。そこの中に、平成23年のところの、文化的価値が高くないとかっていうのがあるんですが、向こうではDOCOMOMOで100選に選ばれてて、その中で壊すのは長崎だけだよというお話もあったんですけども、まず第一点、それについてはどうお考えなんですか。
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濱口文化振興課長 今、山崎委員からのご指摘ですけども、まずここで申し上げている文化施設としての価値という部分ですが、歴史的建造物としての価値というよりも、文化施設としての機能がちゃんとなってるかどうかという、そういう文化芸術活動を行う施設としての価値ということでございます。
それで、DOCOMOMOについての建造物ですけども、100選ということで、今はもうちょっとふえてるかと思いますが、その中で全部保存されてるわけではなくて、やはり取り壊されている建物もたくさんございますので、あわせて申し上げたいと思います。
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山崎 猛委員 私も、実はこれを文化庁に調べたんですよ。長崎県内に3つあって、ほかの2つに比べるとあまり文化的価値もないということだったんで納得はしてるんですけれども、その後に陳情が2回、平成25年、平成26年にまたその時々に行われていると思うんですけれども、それも先輩議員たちがいろいろお話の中で採決をされてきたということで、一定の理解はしております。
今回も、廃止について反対というわけではないんですけども、ただ1つ危惧するのは、平成26年6月に附帯決議がついてますね、その1つ目の早急に県市の意見をまとめること。今、部長のほうからも積極的に進めているところだということで、この間、本会議を聞きに行ったときも、県のほうからもはっきり決まったというような話はないわけです。まだ協議中ですという話なんですけれども、今までこれが多分ネックになって解体予算出せなかったというお話なんですけれども、今回それを出しても大丈夫なところまでいってるんですか。
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外園文化観光部長 そもそも公会堂につきましては、文化施設の価値という中で、誰にとっても使い勝手のいい施設ということで新たに更新をしようという、この考え方は基本的にまずございます。そういった中で、新たなそれにかわる機能の確保ということで、今現在、県と協議を進めております。そういった中で、先ほどもお話させていただきましたけれども、ことしの2月の段階で3つの機能の考え方が示されまして、さらにその規模感といいますのが、採算性を考慮すると1,000席ぐらいということでございました。したがいまして、その内容については長崎市が提案している内容、それとあわせて県のほうも文化的なレベルの高いホールというようなことをおっしゃっておりますので、十分その中で協議が進められるものと思っておりますし、それに向けて新たな公会堂にかわる、誰にとっても使い勝手のよい文化施設を確保するよう、しっかりやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
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山崎 猛委員 わかったようなわからないような感じなんですけども、それならば、平成26年の3月に3つの機能の話は出て、その後もずっと進んでいるはずですよね。それならば、先輩委員が言われたように、当初予算でこれは出すべきものであって、今出すというのはちょっと何か解せない気がするんですけども、その後にもっとホールが進んだとか、何かそういう決定打があったのかどうかというのは、いかがでしょうか。
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外園文化観光部長 基本的に、この公会堂についての解体予算については、廃止をされておりますし、新たな文化施設をつくるという視点からも解体の予算を上げるべきだと思ってるところでございます。
そういった中で、環境が整ったという部分も一定ございます。その中身につきましては、県庁跡地に当たっての県の基本的な考え方が示されたと、その考え方につきましては、主要機能の中に当然ホール機能がございまして、そのホール機能の考え方が質の高い芸術文化ホールが必要だと、それの規模感につきましては、興行採算性の観点から1,000席程度のものが優位性があるというような具体的な考え方が示されたということ、それから県議会におきましても、特別委員会の中でそういった考え方が示されております。
したがいまして、より環境が整ったということもございまして、今回、解体の予算を上げさせていただいたということでございます。
以上でございます。
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山崎 猛委員 せっかく資料を出していただいて、ずっと読んだときに、一番気になったのが皆さんで採決した後に附帯決議が出てまして、その1と2で、当然2のほうはされてるわけですけども、1の部分ですよね、それは今のお話で、ちゃんとまとまったよと、ちゃんと代替になるんだよというお話だということで理解してよろしいでしょうか。
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外園文化観光部長 そのように長崎市と県におきまして、それぞれの提案について共同で実施できるという可能性について、しっかり協議を進めさせていただきたいというような基本的な考え方で進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
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板坂博之委員 部長ね、平成25年の1月、1,000席程度を想定、現市庁舎跡地での整備を念頭においてと市長が表明をしてますよね。ここの今の市庁舎の跡に公会堂を建てますよという表明を1月にやっとるんですよ。これ、どんなにして、いつ変わったんですか。いつ乗りかえたんですか、そうでしょう。たまたま2月議会に、公会堂条例を廃止する条例を提案、これ継続審査になってますよね。そのときに恐らく市庁舎の位置の指定、これも一緒に出しとるんじゃないですか、いや私はようわかりませんが、ようわかりませんがと言うたら勉強不足になりますんで、よく覚えてないんですが、このときに出して、そして3月に県庁舎跡地活用検討委員会からの提言で、主要機能は以下の3つである、その中にホール機能が入っとる。そしたら6月に県のほうに文化ホールを建てますからということで、再度、公会堂を廃止する条例を出してる、このときに位置の指定は出してないんでしょ、市庁舎の位置の指定は。どういう経緯なんですか、これは。市庁舎の位置の指定は、文化観光部じゃない、所管が違うと思うんですが、部長会議でそういう話があっとるはずですよね。だから、県と話をする前はですよ、公会堂はこの現庁舎の跡地に建てますよということで市長が表明をしとるわけでしょう。これいつ気持ちが変わったんですか。
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外園文化観光部長 県庁跡地につきましては、県有地でございますので、県の基本的な考え方、そういった中でオブザーバーとして長崎市も出席をさせていただいて、県庁跡地の活用についてご議論をしております。そういった中で特に、平成26年の3月に、県のほうから県庁跡地の検討懇話会からの提言がございました。その中の3つの機能の中にホール機能が提言されたものでございます。その提言を受けまして、長崎市といたしましては、県庁跡地に新たな文化施設を整備する、そのことが長崎市公会堂の新たな確保につながる、そういったメリット等も当然あるのではないかという検討の中で、今現在、県と協議をしているという状況でございます。メリットにつきましては、当然、同じ県市それぞれがホールを検討する中では、重複を避けた効率的なホール機能が確保できる、双方にメリットがあると考えております。また、市が提案するホール機能が県庁跡地で整備されることになりますと、県庁跡地活用の主要機能である多目的広場や歴史・情報発信、そういったほかの2つの機能との相乗効果によりまして、まちのにぎわいの創出に寄与する、そういったことがつながるということで、より有効活用が期待できるというようなことでございます。
そういった観点から、平成25年の1月に公会堂は現市庁舎跡地での整備を念頭にということからではなく、長崎県県庁跡地のほうの活用の中で進めたほうがメリットがある、効果があるという判断のもとに進めさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
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板坂博之委員 部長はね、環境が整ったという言葉をさっき使われましたけどね、もし県と話し合いができない、条件面で合わないということであれば、最初の現市庁舎跡地での整備、これも念頭に置いとっていいんじゃないんですか。これ、公会堂の解体予算ですからね、あんまりそういうこと言いたくありませんが、そこまで念頭に置いて、それは確かに不退転の決意でやってくださいよという附帯決議はついてますけどね、そこまでやはり考えとかんと、今のままではどうしようもなくなってしまいますよ。前回の、県庁跡地に市庁舎を、これはね、まあ乱暴な住民投票をやれやれて言うてね、誰が言い出したか私はわかりませんがね、よその家に自分の家ば建てろというのと一緒ですから、その原因をつくったのは、私は行政だと思いますよ。行政がぐずぐずしよったから、そうでしょ。平成26年の6月議会に可決されとるんやから、平成27年の2月議会にこれは出すべきですよ。何で今ごろね、それも平成28年の当初に出さずに6月議会で出すのかと、私はこれがわからん。環境が整ったってどういう意味ですか、それがわからん。関係ないじゃないですか、廃止して解体するということはもう決めとるんやけん。それを今ごろ出す、この行政の考え方がわからん。
市長も、1回表明をしたなら、そのとおりいかんと、くるくる風車のごと変わってどうすっとですか。あなたたちがちゃんとアドバイスをしながらやっていかんとだめですよ、今のままでは。
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外園文化観光部長 私ども、長崎市の方針をしっかり持って進めたいと思っております。そういった中で、先ほど仮にという話も出ておりますけども、公会堂につきましては当初の市庁舎跡地の案に戻るというのも一定考えられますけども、今回、県の方向性をお聞きする中で、そういう方向性をしっかり踏まえて、基本的な部分は合致してると思っておりますので、県とさらに協議を進めて、新しい文化施設については機能の確保に努めていきたいと思っております。
そういった中で公会堂につきましては、廃止条例を既に受けておりますし、それぞれの十分な機能が確保できない文化施設としての、誰にとっても使い勝手がよい施設ではないことから、今回、解体をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
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五輪清隆委員 今の経緯を含めて報告いただきましたけど、一応確認させてもらいますけど、平成26年の3月に県庁跡地活用検討懇話会から3つの項目が上がってますよね、その中でホール機能というのは、私が今思い出しているのが200名、300名規模のホール機能だったと思うんですけど、多分それで間違いないと思いますけど、その確認と、今回、解体工事日程を見たときに11月初旬ということでしておりますから、ことしのおくんちまでは使うんでしょうけど、本当に大丈夫ですか。前も、平成27年のおくんちまで使ってからと言ってから、また1年延びる状況ですけど、本当に大丈夫なんですか。1度だまされとって言えばいろいろあるんですけど。私はその委員会におったんですよ。そういう意味で今回、活字として出てますけど、またできませんでしたということないですかね。
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外園文化観光部長 2点のご質問だと思っておりますけども、まず1点目の、県のホール機能の考え方でございます。基本的に県のほうにつきましては、当初300席程度というのも考えられておりました。そういった中で今回、300、あるいは500、そして1,000というような中で採算性も含めてあり方について検討されて、その中で今回1,000席のほうが優位性があるというようなお話で、今そういう方向で考え方が、県のほうは示されたということでございます。
それから、今回、解体予算をお認めいただきますと、当然それに向けてしっかり着実に業務を進めてまいります。業務の進め方については先ほどスケジュールにもお示しいたしましたように、速やかに業者の方を決定し、9月議会に契約議案を議会にお示しをさせていただいて、ご承認をいただきますと、10月おくんちが終わった後に解体の工事に着手をする、そういったことで作業を進めないと、今後さまざまな作業、あるいは市民サービスにおくれを来すと思っておりますので、そういったスケジュール感をもって業務、工事着手に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
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五輪清隆委員 今、ことし2月の県知事の方針、県議会では特別委員会で審議されてますけど、長崎市が要望している関係の最終結論ていうのは、いつ出る予定ですか。
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外園文化観光部長 これは、県と市と協議を進めておりますので、相手がいらっしゃることですので、明確にはいつというのは申し上げられないと思いますけども、しかしながら、県の考え方、県庁跡につきましては切れ目のない事業を進めていくんだということを言われております。切れ目のない事業を進めていくに当たっての基本的な考え方につきましては、まず、年度内に基本的な整備方針を決めていくと、そして、来年に基本構想計画につなげていくんだということですので、そういった基本的な考え方、整備方針が示されるのは、平成28年度中には示されるものと、あるいは、私どもも一緒に協議の中に入って整備方針の考え方を一緒にやって、協議を進めていくということになると考えております。
以上でございます。
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井上重久委員 今、県庁舎の整備方針については本年度内に整備方針を出すと、平成29年度には基本構想を出すと。それは県との協議の中でございますので、ただ、うちのほう、市もここまでには頑張るんだというある一定の目標を持ってぜひ協議をしていただければと思います。
それから、公会堂廃止が決定するまでの経緯、本日資料をいただきまして、この平成23年度の公会堂等文化施設あり方検討委員会の委員長報告、私も現地調査、本日いたしまして、全く老朽化や耐震性の不足、あるいは設備の老朽化、機能面で問題がある、あるいは防犯面、施設の管理上の問題、これは十分理解したところです。そういう意味では、本当に補正予算と当初予算の関係、委員から指摘あったのも、私も同じように感じております。当然、当初予算でもっと早くしかるべき時期に出すべきであったのが解体費用だと私も思っております。そういう意味では、県庁舎跡地活用に当たっての基本方針、この考え方は早急にやっていただく、目標を持っていただかんことには、この解体費も今から審査をする中で懸念されるところです。
ただ、きょう現場を見て、これはもう無理なんだなというのをやはり感じました。そして、きょう説明があった中でも耐震性能の不足の部分も、説明の中で現地で確認をさせていただきました。そういう意味では、使い勝手のよいホール、この方向性をしっかり持つべきだというふうにきょうの現地調査で思ったところであります。そういう意味では、公会堂廃止が決定するまでの経緯の意見だけ、とりあえず申し上げておきたいと思いますし、それから、新庁舎建設のこれまでの経緯についても、平成3年、平成4年から庁内検討をやってきて、市議会としても特別委員会をやってきて、今回の解体予算に至ったというのも勉強をして理解しているところです。
一応、意見だけ申し上げましたんで、あとまた細かい点は、意見の後に質疑を行いたいと思います。きょう、現地調査に当たっての感想と意見だけ言うときます。
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林 広文委員 これまでの経緯を出していただきました。今回は、委員長のご配慮により現地調査もしていただきましたし、平成26年6月議会での資料も出していただきまして、過去の経過については理解をいたしました。
やはり、議会としては、委員会でこれまでいろんな議論の積み重ねをしてきた部分がありますので、私はやはり、この平成26年の6月議会で廃止条例のときにさまざまな議論を経て決まったことっていうのは尊重をするべきだと思っております。その中で附帯決議が出されまして、やはりこの県市でしっかり意見をまとめるとなってるわけなんですけども、果たして今、県市できちんと連携しながらできてるのかなという部分を非常に心配をしております。
この前の県庁舎跡の市庁舎問題では、結局、市と県が協議ではなくて、正副議長と総務委員会の正副委員長が県の理事者のほうにお伺いに行くという形で、これは私、非常に異常な形じゃなかったかなと思います。本当に苦渋の選択で、正副議長と正副委員長に行っていただいたわけですけども、本来であれば、やはり県と市でしっかりと方向性を決めていれば、もっとすんなりいったんではないかなと思います。県の意見、市の意見それぞれ聞いていますと、それぞれ何となく腹の探り合いというか本当にしっかり打ち解けた中で、連携の中で出したような意見になってないなと感じております。やはり、しっかり行政の中でまずは意志の疎通を図っていく、連携をしていくという部分をもっとしていただかないと、私はこの附帯決議の部分は実現できないんじゃないかなと思っております。
県のほうでは検討懇話会が出した提言というのがありますが、今後、例えば行政同士の中で協議していく部分でいうと、県のカウンターパート、長崎市でいうと文化観光部になりますが、県のほうは具体的にはどの部課が、今後この新しいホール機能を有した施設、どこの部分がやってて、そこの部分の県庁の組織との具体的な話、そういった部分の話というのは、文化観光部と県の事務局のほうとはされてるんでしょうか。
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濱口文化振興課長 林委員のご質問ですけども、まず、現時点で基本的な調整の窓口として、これまでずっと県庁舎跡地の会議のほうには、企画財政部の大型事業推進室が窓口としてやっておりました。今後、新たなホール、複合施設でホールだけじゃなくて広場機能ですとか、そのほかの情報発信機能の部分の協議もあるかと思いますので、私どもも当然、協議の中に入りますけども、そういう市の企画部門的なところも協議を続けていく中では入っていくと。
それと、県の組織のほうですが、それにつきましても、今、まちづくり推進室が主体的に窓口となっておりますが、会議の内容によっては県の文化振興課も一緒になって協議を進めているところでございますので、今後の協議についてもそのような形で協議が進んでいくものと考えております。
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林 広文委員 わかりました。いずれにしても、やはり腹の探り合いではなくて、腹を割って、もちろんトップ同士のきちんとしたお話し合いも必要かと思いすけど、まずは行政の中でしっかりと信頼関係をつくっていく、それぞれ県の担当部署、市の担当部署で、こういった部分も綿密に進めて、本当にこの附帯決議の部分をしていかないとこれからまた先に進んでいかないと思いますので、この部分はぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
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福澤照充委員 今、先輩方からも種々お話がありました。私もこの経緯を改めて俯瞰してて思うのは、とにかくスピード感と目的をしっかり定めていただきたいということがあります。
きょうも熊本では、この大雨の中、震度4という地震がまたあってます。ここが決まらないと、市民の安心安全の拠点の市庁舎が進んでいかないといのが私は一番の問題かなと思ってます。文化施設は、確かに人間の心の部分で大事なんですけど、やはりまず、市民の防災拠点になる市役所が現実としてこれだけ耐震化もされてないという中で、これを一刻も早く新築をしなければならないというのが長崎の一番大きな課題かなと思ってます。またこういうような感じで先がずるずるいって、結局何も決まらないとなると一番迷惑をこうむるのは、私は市民の方だと思うので、そこはやはり先ほど林委員からもありましたが、県と話し合うべきとこはしっかり腹を割って話していただいて、一体これが誰のための事業なのか、それをしっかり踏まえて進めていただきたいと思います。
以上です。
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井上重久委員 県の関係については意見を申し上げました。この解体費の関係での質問をさせていただきます。
9,728万円の解体費が計上されております。印刷製本費、産業廃棄物処理、美術品運搬設置等の委託の関係です。それぞれ積算がされて、予算計上がされてますが、きょうの現地調査をした中で感じたことなんですが、あの調査の中で、本日資料の中にもありました贈呈品、美術品、価値のあるもの、これは940万円計上されてます。それぞれについて保存管理の考え方、あるいは管理先、展示場所についてお尋ねをいたします。
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濱口文化振興課長 本日も見ていただきましたけども、どんちょうだけは見ることはできませんでしたが、それぞれの美術品につきましては、お手元の資料4ページですが、まず1番目のこのブロンズ像につきましては、富永直樹先生の作品ということもありまして、やはり広く市民の方に見ていただけるような場所に活用するようにということで、これはブリックホールの玄関、エントランスの中に置くような形で利活用したいと考えております。
それから、2番目のどんちょうでございますが、このどんちょうにつきましては、かなり劣化も激しく、50年たっておりますので利用価値があるのかどうか、その辺のところも含めて、一旦これは処分せずにブリックホールの中で保管する場所がありますので、これを保管しておいて、例えば、よそのホールですと、こういうどんちょうを欲しいという方にそのまま払い下げたりということもあっておりますので、そういったこともできないかというところも検討しながら、一旦はブリックホールの中に収蔵したいと思っております。
それから、3番目の木の根のオブジェですが、これもどういう利活用ができるのか、これも一旦ブリックホールの収蔵できるスペースがありますので、そこで一旦保管をしておきたいと思ってます。その後、欲しいとおっしゃる方がいらっしゃるのかどうか、その辺のところも含めて利活用を考えていきます。
それから、4番目のブロンズ像、古賀重太郎氏の胸像でございますけども、現地でも説明しましたが、今の公会堂の前の、栄町にあったキリスト教青年会館及びその周辺地をご自分で買収して改装費を全て長崎市に寄贈し、長崎市の文化芸術の発展に寄与されたということで、こういう胸像をつくっておりますので、この胸像の台座の横にはそういった経緯も書いてありますので、これは顕彰すべき内容だと思ってますので、広く市民の皆さんに知っていただくためにもブリックホールのエントランスの中に飾って皆さんに見ていただいて、そういう方がいらっしゃったということを知っていただきたいと思っております。
それから、5番目の絵画でございますが、これにつきましては、大きさが約100号ということで、かなり大きなものでございますが、これにつきましては文化財課のほうから東山手の十三番館のほうに、これを飾りたいという申し出があっておりますので、場所もちょうどマッチしておりますので、それはそこに飾るような形で多くの方の目に触れていただくことになるのではないかと考えております。
以上です。
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井上重久委員 美術品の運搬・設置等の委託940万円かかるということは、この5つの美術品、贈呈品、これは非常に価値があるのかなと私は思うんですが、その価値観というのはどうなんでしょうか。全国的、あるいは、この美術的視点の中から見たときにですよ、ちょっとわかりますか。例えば、どんちょうが何百万円とか何千万円とか。
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濱口文化振興課長 なかなか美術品の評価というのは難しいところもございまして、どんちょうにつきましては、国の決めた耐用年数でいうと5年でもう耐用年数がなくなるというようなこともありますので、その物としての価値はないんですけども、思い出をどう残すかとか、公会堂のそういう親しまれたところを言えばどんちょうというのもありますので、そこの辺のところは、そういった部分も含めて利活用ができないかと考えております。
このブロンズ像につきましては、寄贈を受けたときが昭和56年ですが、その時点での市の台帳に記載された評価額は3,000万円ということで記載されております。
以上です。
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井上重久委員 わかりました。評価額で3,000万円と、それは立派なものでございます。大事に運搬・管理含めて保存管理、よろしくお願いしたいと思います。
それから、きょう調査した中で、まだまだ使えるものがあったと、具体的には照明器具とか机、テーブル、椅子、あるいはロッカー、それぞれの事務機器を含めて、私が見た感じ、結構利用できるものがあるなと、そして、記念に残る品物もあったと、控室のライト、昔風のスイッチ含めて、ああいうとをどう利活用していくのか、そこら辺の考え方についてお尋ねします。
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濱口文化振興課長 公会堂にある機材等の利活用でございますけども、まずは、ご指摘のとおり、まだ使えるものも当然ございますので、それはしっかり耐用年数等を考慮して、使えるものについては、事務的な机、椅子とかは庁内で不足しているところもあるかと思いますので、呼びかけて利活用したいと思っております。
それから今ありました、楽屋のライトとか具体例が出ましたけども、そういったものにつきましては公会堂の面影を残すという中で、例えば、古い器具ですとそれを使うとまた今のものとうまくマッチせずに事故が起きたりするのもいけませんので、その辺のところも見きわめながら、どういったものがメモリアルとして残せるようになるのかは検討していきたいと思います。それから、ライト等入っている機材等、使える分につきましては、長崎市内の公共ホールで必要な部門があればそこに運び込んで、そのホールと機能、設備等と合致すればそのまま使えるものもありますので、それはそういったより分けをしながら、使えるものはしっかり使っていくという形で利活用を考えております。
以上です。
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井上重久委員 わかりました。こっちからお願いなんですが、利活用できるものについてはリストをつくっていただいて、当然、庁内でこれいらんですか、どうですかという案内はされると思います。それ以外、もう庁内で必要ない、有効に使えるものについてはですたい、例えばインターネットで、これはもう捨てる前やけんいらんとですかとか、そういうのもぜひアピールしていただければよろしいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
以上です。
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林 広文委員 今、井上委員からあったように、この公会堂のメモリアル、思いというのを残していくという部分は非常に私は大事じゃないかなと思います。きょう見て、昔から使っていたライトであるとか非常に市民の皆さんが公会堂で使っていたものとして、非常に思い出として残るものがありますし、1つお聞きしたいのは、今回、解体費としてしてますので、あえてお聞きしますけども、解体されたときに、例えば、この跡に市庁舎が建つというときには、今、図書館の跡には新興善小学校の跡地、新興善メモリアルという形で施設の一部を切り取った跡を残して、ここに新興善小学校があったんですよというふうに図書館の一部に残ってますよね。こういった考えで、例えば、市役所が建ったときに、ここに公会堂があったんだという形で公会堂の壁の一部を残して、いわゆる公会堂メモリアルとして残すことが新しい庁舎の中に一部できるのか、こういった考えがあるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
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濱口文化振興課長 メモリアル的なものの残し方はさまざまな方策があるかと思いますが、その建物の一部を残して保存ということについては、現時点では新市庁舎の絡みもありますので難しいのかなと思ってますが、この前、一般質問でもございましたように、この公会堂が建てられた歴史といいますか、国際文化センター構想という中で建てられてるっていうところについては、しっかり検討して、どういうふうな国際文化センター構想の中で建てられたんだという、公会堂だけではなくて、公会堂もその一部として建てられたという部分をどう残していくかということについては検討してまいる所存でございますので、その中でそういうメモリアルホール的なものができるのかどうか、そこも議論の対象になってくるのではないかと思いますが、現時点では申しわけございませんが確約した話はできないという状況でございます。
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林 広文委員 わかりました。私はこれ、ぜひ検討していただきたいと思います。例えば、新しい市庁舎が建ったときに、ある一角に公会堂の椅子の一部が少し残ってて、市民が見たらあの公会堂と、市民の皆さんであれば一度は公会堂を利用した方がほとんどだと思いますので、そういった部分は本当に大事な部分ではないかなと思います。
それともう1点、現地調査のときに、発掘調査の件がございました。一旦解体した後に発掘調査を行いますと説明があったんですが、発掘調査の場合、例えばどういうものが出る可能性があるとか、場合によっては出たものによっては期間が延びるとか、そういったことはあるんでしょうか。この辺の考えを教えてください。
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濱口文化振興課長 発掘調査につきましては、そこの部分、もともと何があったかというと、町家が並んでいたというのが昔の古地図で出ているということで、細長い短冊状な地割が見られるので、町家がずっと立ち並んでいたところではないかと考えられております。その後、その建物等は、第二次世界大戦の時の強制疎開で建物のほとんどは撤去されたという経緯がございます。その辺のところを考えると、出土物については、江戸時代当時の町家の何か発掘物がでるのではないかと考えております。
それで、何か重要なものが出たというときには、一旦協議の上、その部分をどういうふうにして検証して残していくのか、例えば、その後埋め戻すのものなのかとかいう部分については、出たものの遺構の重要度や性格等にもよりますけども、専門家のご意見等を伺いながら、スケジュール等も勘案しながら考えていくような形になるのではないかと思います。
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林 広文委員 わかりました。発掘した場合、いろんなものが出る可能性もあるということでしたので、適宜適切に行っていただきたいと思います。先ほど言いましたように、解体して新庁舎が建つという前提で話をしてますが、この公会堂は本当に市民の思い入れがある施設だと思いますので、そういった市民の思いに、きちっと残していけるような部分というのをぜひ検討していただきたいという、これは要望にしたいと思います。
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平野 剛委員 大きく2点ほど質問させていただければなと思います。質問が出て、部長の答弁等が出ておるんですが、ちょっとしっくりいかない部分がまず1点あります。
1つは、平成26年6月議会において廃止条例が可決したときに、議員がどのような受けとめ方をしていたのかはおのおのなのかもしれないですけど、大方、解体というのはセットになってるものだと理解をしておったところです、当然そうなることなんだろうと。ところが、その後2年も解体ができないままで今現在を迎えてるんです。その理由としては、議会からの附帯決議等もあって、跡地、代替施設をどうするかというところがある程度方向がつくまで待ってましたと、最近、県の2月議会においても、一定方向が示されたのでっていうようなことで、本議会に提案をしたと、当初予算ではなくて補正予算でというような流れでした。
ただ、その説明の流れでいくと、県庁跡地に公会堂の代替施設が決定しましたと断言できる状態であれば理解できるんですよ、あなた方のその説明でいくと。ただ、聞いていると全くまだ断言はできてない状態かのごとく、今までの答弁を聞いてると言われてるんです。協議はしっかり今後も進めていくだとか、その時期はいつになるかという話については明確には言えないだとか、そしたらほとんど何も変わってないという話にも私は聞こえています。ここは、はっきりちゃんとしてもらわんと、先ほど、場合によっては元の案に戻すことまでも念頭にとおっしゃったんですよ。私たちは、これを解体するときに、市民の皆様から聞かれて、どがんなっとねと、いや、まだ県庁跡地にできるか元の案に戻るかもわかってないんですよっていうような、そんな中途半端なまんま、ていうのは、2年前からずっときてて、何でこの議会に上げたのかという明確な説明はなされてないというようなことになってなかろうかと、私は思うんですが、はっきりそこ断言するところは断言して、明確な答弁をできるのであれば、部長、ちょっとしていただけますか。
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外園文化観光部長 今回、6月議会に解体予算を計上させていただきますのは、まず、旧公会堂の状況でございます。旧公会堂につきましては、委員おっしゃるとおり、2年前の6月に廃止条例が可決されております。そういった中で解体をするというのが大前提でございます。
また、そういった中でさらに時期が若干おくれておりますけれども、建物の老朽化の進行があり、防犯上、あるいはそういった観点から早期の解体が望ましいということで、今回お願いをさせていただきました。あわせまして、県の新しい文化施設については、県のほうのそういう動きがあってるという中でのお話でございます。
そして、先ほどご質問がありました、当初はこの市役所のところに公会堂っていうお話の中で、ご質問でございましたので、そういったことも考えられますけれども、今はそうではなくて、県のほうの県庁跡地の中に、県と一緒に協議をしっかり進めて、公会堂にかわる機能をしっかりつくっていくと、そういう姿勢を持って進めさせていただきたいという、そういう方向性を持っているということで、ご説明をさせていただいております。
いずれにいたしましても、公会堂につきましては廃止をし、そして、それを解体することで、今後の市民サービス等々につながっていくものでございますので、今回、解体予算を計上させていただいたということでございます。よろしくお願いします。
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平野 剛委員 廃止条例を決めたときに、解体はされるもんだということで納得してましたんで、この解体について反対するわけではないんですが、そもそも県との協議も、当時、附帯決議をつけた後に聞いてた、公に出てるかどうか記憶にないですが、平成26年度中に結論が出るような話も聞いとったわけですよ、不退転の決意でずっとやりますつって、それから平成27年がたち、平成28年がたちと、今もしっかり協議を進めるというような答弁にとどまっているというところに対して、どこまで信用をしていいかも全くわからない。またずっと協議は続くのかだとか、結局協議はまとまらない可能性もあるんじゃなかろうかとか、ちょっと信用できんなという部分が、まず1点残ってるなというのがあると思います。
もう1個、くんちが終わって11月に解体をするとこの資料を提出されてます。うわさによると、公会堂を解体するなというような住民投票の請求が行われるかのごとく動きがあるということを、私も新聞等で聞き及んでるところです。仮の話になるんで、答弁ちょっと難しいかもしれないですが、仮に請求が通って、住民投票が行われるっていう可決がなされ、賛成多数で解体するなという意見が多かったとしたときに、11月に必ず解体できるんですか。するんですか、執行できるんですか。それをはっきりさせてください。
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外園文化観光部長 基本的には、仮の状況で私がコメントする状況ではないのかなとは思っております。しかしながら、今現在の長崎市の方針は、まず解体予算を計上させていただいて、そして9月議会に契約議案を提案させていただきます。そして、次のステップとして、おくんちが過ぎた後に11月に工事着手、その後、先ほどもご質問がありました、解体後に文化財の発掘調査、そういったスケジュール感を持ってやっていくという、そういう方針については、私はその方針は持っておりますし、そのように着実に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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平野 剛委員 ややもすると、執行できないことがあり得るんじゃないかという懸念もするとこなんですよ。これを今回、仮に可決しましたとしても、またこれを執行できんとかという事態が起こるんじゃなかろうかという懸念もちょっとしてます。
市役所の建設というのも、熊本の震災を受けてもう喫緊の課題でもありますし、これ以上の市政の停滞というのは絶対に許されないところなんですよ。ただ、仮の話で住民投票等行われて、それをどうするかということについては、部長以下ご出席されている理事者の皆様方には非常に失礼なのですが、恐らく皆様方の判断じゃないところの判断をしないといけないことなのかなと思うところです。
委員長、よければ、先ほどの今後の県との協議がどうなるかだとか、ちょっと信用できない部分もありますし、仮にこの予算を可決したからといって、きっちり執行するんだというところは、やはり市長のトップの政治家としての政治判断もあることでしょうし、市長ないし市長の意向を受けた担当副市長の出席を求めて、しっかり答弁していただかないと、その部分については理事者の皆様方ではきついんじゃないかなと思いますので、よければ委員の皆様方に諮っていただいて、市長もしくは担当副市長の出席ということを諮っていただければと思います。
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堤 勝彦委員長 ただいま、平野委員から、担当副市長の出席の要請がありましたが、委員の皆さんとしては、どんなお考えでしょうか。
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五輪清隆委員 私も2年前、附帯決議をつけたときに、三藤副市長から早期に解決するということで、まさに平成26年度中には終わるだろうという強い、数字では言いませんでしたけど、決意があったわけですが、ここまでも延びているようであれば、先ほど平野委員が言いましたように市長、あるいは三藤副市長を呼んで、担当はどうかわかりませんけど、出席をお願いいたします。
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板坂博之委員 今、三藤副市長の話が出ましたが、一番いいのは市長でしょうけど、市長がもしだめなときは、今の担当はたしか、加藤副市長じゃないかな、たしか、加藤副市長と思いますよ。だから、担当副市長の加藤さんでもいいんじゃないですかね。
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堤 勝彦委員長 ほか、ご意見ありませんか。
ないようですので、担当の副市長、市長にもまずお伺いしますが、その辺を含めまして、出席要請をお願いしたいと思います。
暫時休憩いたします。
=休憩 午後2時4分=
=再開 午後2時30分=
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堤 勝彦委員長 委員会を再開します。
ただいま、議長の了承を得て、担当副市長の加藤副市長に出席をお願いしたところです。
加藤副市長におかれましては、大変お忙しい中ご出席いただきましてありがとうございます。
まず、発議者である平野委員より趣旨説明をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
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平野 剛委員 加藤副市長、わざわざお越しいただいてありがとうございます。
わざわざお招きした理由が、ぜひ市長の代弁者として市を代表してしっかりしたご答弁をいただければなと思いましてお呼びした次第です。
公会堂の廃止案が可決されて、もう2年がたちました。その間、廃止した割には、建物がそのまま残ったまま解体されることなく現在まできておるところです。この間に、市民まで巻き込んで、非常に混乱を招きながら市政の停滞ということにもつながったきっかけとなっております。今回、ようやく解体予算が出てきたわけなんですが、市庁舎の建設というのも、熊本の震災を受けて喫緊の課題でありますし、これ以上の市政の停滞というのは招いてはいけないと思う中で、今一部のうわさで公会堂の解体に関する反対の住民投票というような動きも聞き及んでいるところです。果たして、11月にちゃんとこれを執行できるのかというところにおいて、そこもやはり懸念されるところで、これ以上の市政の混乱を招かないという意味において、そこはしっかりとした意見・方向性というのを示していただかないと、これが執行されるかどうかわからんという議案のまま審議するわけにもいかず、その点についてはっきりとした市の方向性、決意のほどを述べていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
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加藤副市長 ただいま、ご審議いただいております旧公会堂解体費でございます。
長崎市公会堂は、先ほど現地調査でもご確認をいただきましたように、建物の耐震性能が不足しているほか、設備等も老朽化しているなど、文化施設としての必要な機能が不足をしてございます。大規模改修では、その機能不足を解消できないということから、平成27年3月末をもって廃止しておりますけれども、防犯面等の施設の管理上、早期の解体が望ましいこと、また、建物の老朽化の進行も懸念されることから、今回、解体費及び関連予算を計上させていただいております。
仮に、この予算についてご承認をいただいたといたしまして、その後のスケジュールでございますが、次の9月定例議会には契約議案を提案いたしまして、10月の長崎くんちの桟敷席を撤去した後の、ハードルはあるかもしれませんが、できるだけ速やかに旧公会堂解体工事に着手できるよう、滞りなく着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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堤 勝彦委員長 はい、ありがとうございました。
それでは、加藤副市長退席のため、暫時休憩します。
=休憩 午後2時33分=
=再開 午後2時34分=
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堤 勝彦委員長 委員会を再開します。
ほかに、ありませんでしょうか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
=休憩 午後2時34分=
=再開 午後2時43分=
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堤 勝彦委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより、「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。
ご意見はありませんか。
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平野 剛委員 第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」において、本委員会に付託された部分につきまして、明政クラブを代表して賛成の立場から意見、要望を述べさせていただければと思います。
まず、第6款農林水産業費において、水産物等拠点施設設置可能性検討費が計上されております。関係機関、団体と協議をしながら、水産農林部の核の事業として認識していただき、積極的にリードしていく中で、早期に設置できるよう要望いたしたいと思います。
また、第2款総務費におきまして、旧公会堂解体費が計上されておりますけれども、これ以上の市政の停滞を招くことがないよう、着実な執行を行っていただくよう意見を付して、賛成の討論とさせていただきます。
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井上重久委員 第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」について、賛成の立場で意見を申し上げます。
まず、地球温暖化対策市民運動推進費の関係でございますけども、温室効果ガス排出量につきましては、2010年以降、増加傾向を示しております。今回、温暖化の運動推進費を計上されておりますが、当初予算、今回の補正予算含めて、市民、あるいは企業、関係団体への啓蒙活動、周知活動の徹底をしていただきまして、やはり目的、目標を持って、どう具現化していくかが重要でございます。そういう意味では、地道な活動が温暖化防止につながるものと思っております。
次に、水産練り製品ブランド化支援費の関係でございます。大きなかまぼこの販路拡大の展開図、イメージ図で示されておりますが、この関係、今、かまぼこの売り上げ状況が、どの地域が一番売れてるんだと、長崎県内、県外、九州管内、日本全国、地場で消費する、あるいは県外で消費する、そこら辺もきちんと把握をされて推進をしていただきたいし、それから、学校給食での提供の関係もございます。これは当然、地産地消の観点からぜひ推進をしていただければと思います。
それから最後に、旧公会堂解体の関係です。この関係、きょう現地調査をいたしまして、耐震性能の不足、設備の老朽化、機能面での問題、あるいは防犯面等、施設の管理上の問題など、現場を確認しまして、公会堂の解体はやむを得ない状態だと思ってます。そういう意味では、当然美術品、あるいは活用できるものはしっかり確認をして、有効活用を図っていただきたいと思いますし、廃止条例から2年を経過した今回の補正の予算計上、もっと早く出してしかるべきだと思います。
以上をもちまして、市民クラブの意見討論、賛成の立場での意見といたします。
以上です。
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林 広文委員 ただいま議題となっております第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分について、賛成の立場で意見を申し上げます。
まず、第6款の農林水産業費において、水産物等拠点施設設置可能性検討費が計上をされております。この点については、委員会の中でも種々議論があったわけですが、コンサルに委託することの是非等ございましたが、しっかりと地元の漁協、また、市民のさまざまな意見をしっかりくみ上げた上で検討を進めていただきたいと思います。
それと、第2款の総務費ですけども、旧公会堂解体費として9,728万円が計上をされております。これまでの経過、議会での議論、附帯決議等は、私は尊重をしていきたいと思っております。また、加藤副市長に出席していただきまして、今後の市の方針について、着実に取り組んでいく旨の意見表明がありましたので、これを了としたいと思います。
なお、意見としましては、県市がしっかりと綿密に連携をしながら、今、議論になっておりますホールの整備・機能については、しっかりとできるような検討を行っていただきたいと思います。また、今回の解体費でございますけども、解体に当たっては、備品の利活用の話もありましたけども、50年以上にわたって市民に親しまれてきた思いの詰まった公会堂でございますので、施設や備品の一部保存等により、末永く市民の記憶にとどまることができるような取り組みについても検討をしていただきたいと思います。
以上、意見を申し上げまして、公明党としての賛成の意見といたします。
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山崎 猛委員 ただいま議題となっております第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分について、創生自民を代表して賛成の立場で意見を言わせていただきます。
まず、第6款の農林水産業費ですけれども、これから先の、国内だけではなく世界の流れも見て、長崎の主要産業である水産業がこれからまだ伸びるということも考えられますので、いち早く国、県とも連携をとって繁栄していくようにお願いしたいと思います。
第7款商工費については、長崎の主要産業でありますかまぼこの販路をもっと広げて、広げるだけではなく地元の長崎でも長崎かまぼことして、ブランドとしてもっとみんなに認知するような努力をしていただきたいと思います。
それから、最後の第2款総務費の公会堂のことですけれども、いろいろな議論をずっと積み重ねてこられて現在に至ってるわけですけれども、先ほど一番私が懸念してました附帯決議の部分ですけれども、できるだけ県と早急に、もう遅いんですけれども、早急に意見をまとめてできるだけ市民の皆さんがいち早く使いたいということを、それが一番の希望だと思いますので、それをかなえていただくように、先ほど加藤副市長からも強い決意がありましたので、それを信じることとしまして、いち早く県とまとめてされることを望んで賛成の意見としたいと思います。
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堤 勝彦委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決します。
第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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堤 勝彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
=休憩 午後2時51分=