長崎市公会堂の解体を前提とした新市庁舎建設計画に関する市民公開説明会及び討論会開催に関する要望書について(回答)

要望書(回答)01要望書(回答)02長総企第110号
平成26年2月27日

長崎都市遺産研究会
代表 林一馬 様

長崎市長 田上富久

長崎市公会堂の解体を前提とした新市庁舎建設計画に関する市民公開説明会及び討論会開催に関する要望書について(回答)

日頃から市政の運営に御協力いただきまして、心から感謝申し上げます。
貴会よりいただきました2014年2月19日付の標記要望に対し次のとおり回答させていただきます。

長崎市公会堂は、長崎国際文化センター建設計画の一環として、長崎市出身の建築家である武基雄氏の研究室で設計され、戦災復興の取り組みの中で整備された経緯や、平成15年には、DOGOMOMO Japan日本近代建築100選に選ばれたことなど、建築物として評価されていることは承知しており、貴団体の存続・再生してほしいというお気持ちは十分理解できます。

一方で、公会堂内部の設備機器は開館当初から使用しているものも多く、大部分が更新時期をすでに迎えていること、バリアフリーに対応していないこと、トイレ・楽屋の不足、練習室がないこと、大型集客施設としての耐震性が不足していることなど、芸術文化施設として構造的な問題を抱えています。このような問題点を解消し、公会堂を将来に渡って市民が利用しやすい芸術文化施設として存続させるためには、大規模な改修が必要であり相当な費用を要しますが、建物そのものが老朽化しており、多額の費用を投じても改修後長期間の利用が見込めないことから、延命を図ることは困難との結論に至りました。

また、市庁舎についても、地震に対し脆弱で、老朽化や分散など課題が多く、特に、災害時の対応拠点となる市庁舎の防災安全性の確保は、その対応を急がなければなりません。

市庁舎については、耐震補強を行うためにも相当の費用がかかり、補強や改修では、老朽化や窓口・執務室の分散といった課題の解消につながらないことから、今から3年前の平成23年2月に補強・改修ではなく建替えを対応方針とし、併せて、建替えの検討エリアを「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯」とすることを公表しております。

その後、市民アンケートの実施や、市民懇話会の設置などにより、市の考えについて、種々の御議論、御意見をいただくとともに、市議会においても市庁舎建設特別委員会が設置され御議論をいただきました。

長崎市の限られた財源と市中心部の限られた土地の中で、このような状況や市民の皆様からの御意見等を踏まえ総合的に勘案し、市庁舎の建替え場所は、公会堂及び公会堂前公園敷地とし、公会堂は解体するという方針に至り、平成25年1月にその公表を行ったものです。

現状としては、このような、これまで積み重ねてきた市民の皆さんとの議論や、市議会における議論の中で決定してきた方針に基づき、実行する段階に来ており、現在開催されております市議会に、条例の改正議案や、新庁舎設計に関する費用を含む平成26年度当初予算案の審査をお願いしているものであり、今回、御要望の市民公開説明会及び討論会の開催は困難です。

新市庁舎建設の推進にあたりましては、今後とも、本市の方針や考え方、具体的な取組み状況など機会を捉えて、市民の皆様への御説明に努めてまいりますので御理解をいただきたいと思います。

《連絡先》
総合企画室 担当.向井、岩永
電話829-1111
文化振興課 担当・田中、栗崎
電話842-3782

投稿者

長崎都市遺産研究会
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長崎都市遺産研究会は、都市の中で埋もれていたり、解体されようとしている貴重な建築遺産を発掘、保全し、次世代に継承するための支援活動を行う市民団体です。

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