2016.06.10 : 長崎市：平成28年第３回定例会（１日目） 本文
＝再開 午後１時０分＝
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議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程２
第76号議案 長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例についてを議題といたします。
総務委員長の審査報告を求めます。31番梅原和喜議員。
〔梅原総務委員長登壇〕
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31番（総務委員長 梅原和喜君） ただいま議題となりました第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
本件は、さきの５月臨時会における審査の結果、閉会中もなお継続審査を要するものと決定し、その後、閉会中の６月８日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、５月臨時会及び閉会中の審査について、まとめてご報告申し上げます。
まず、５月臨時会における審査について申し上げます。委員会におきましては、条例制定請求代表者による意見陳述を行った後、同請求代表者ほか２名を参考人として出席要請し、県庁舎の移転が決定した時期に活動を開始しなかった理由、住民投票を実施するに当たり、重要な判断基準となるコスト面の考え方、市議会として県の意向を確認しに行くとした場合の見解について質疑を行うなど、種々論議を行った次第であります。
その後の審査におきましては、理事者に対し、公会堂の廃止が決定しているのにもかかわらず、市庁舎建設の進捗を図らない理由、住民投票を実施するとした場合に必要となる費用や、夏の参議院議員選挙との同日実施の可否について質すなど、慎重に審査を行った次第であります。
以上の審査の経過を踏まえ、委員会におきましては、まずは県の意向確認を行うなど、課題の整理を行うことが必要であると考えられることから、さらに慎重に審査を行うために、本議案を継続審査とすべきであるとの意見が出され、全会一致で本議案を閉会中もなお、継続審査を要するものと決定し、あわせて議会として県への意向確認を行う必要があることを確認しましたので、正副議長、正副委員長及び関係理事者において、県へ意向確認を行うこととなった次第であります。
次に、閉会中における審査について申し上げます。
委員会におきましては、冒頭、議長から、６月３日に正副議長及び正副委員長において長崎県を訪問し、里見副知事と面会した際の概要について、以下のとおり報告がなされたのであります。まず、県庁舎のある場所は、懇話会の提言にあるように、公共機関の事務所用地などで継続して使うよりも、土地の価値、将来に対する可能性を見出すような土地の利用法で進めていくという考えであるのか、また、多目的広場、交流・おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホールの３つの方向性を中心に検討を進めていくというお考えであるのかという問いに対しては、平成21年から懇話会を２度設置するなどして検討している中では、出島に近くということからも将来の可能性や価値をもっと幅広くやった方がいいという議論や、事務所機能となるとオフィスとして高層になって出島との調和や景観上の問題もあるのではとの議論もあり、こういう経緯は重いものだと考えている。３つの方向性については、さきの２月定例会でも、長崎県民全体の代表者である県議会に対して説明してきており、このことは今も変わっていないとの回答であったとのことであります。
次に、請求代表者から、市庁舎を県庁舎跡地に建設するとした場合に、土地については売買なのか、あるいは無償で提供していただけるものなのか、県の意向を確認してほしいという要望があったことに対しては、これまでの経緯、積み重ねがある。県民全体の議論を踏まえながら時間をかけてやっており、長崎市からは正式にはホール機能を含めた提案をいただいて協議もしているところで、いろんな提案に一つ一つ答えることは難しい。市庁舎の問題は、市や市議会で議論すべきで、お答えする立場にはない。また、これまで協議を積み重ねて手続は進んでいると認識しており、貸すつもりがるのかないのかという議論に入ることさえお答えしかねる立ち位置まできているのだろうという認識を持っているという回答であったとのことであります。
委員会におきましては、報告した議長に対し、土地を貸すことができるかできないかという議論に入ることさえお答えしかねる立ち位置まできているとする県の回答に対する見解、議長と副知事の話に食い違いがあったとするマスコミ報道に対する見解や、面会したことで感じた率直な意見について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、県庁舎跡地に市庁舎建設をという主張には、現在のところ賛同する立場にないが、短期間で多くの市民が署名に賛同している事実を見る限り、市民の声をしっかりと聞き市政に生かすべきとの立場から、本議案に賛成したいとの意見が出されたのであります。
一方、今回の約３万人の署名は、市民がまちづくりの未来を真剣に考え、行動し、一定の結果を残した意味は非常に大きく、重く受けとめるべきと判断しているが、県庁舎跡地は県有地であり、仮に住民投票が実施され賛成者が多数となった場合でも、県が認めないということになれば、住民投票の意味がなくなってしまうことから賛成できない。県庁舎跡地活用はあくまでも県が主体であり、平成21年から懇話会等において協議し、３つの機能を創造するとの方向性を、本年２月の県議会で表明している。また、今回の県への訪問の際にも、これまでの議論の積み重ねを重く考えるとの見解が示されており、県庁舎跡地に市役所をということは、協議する時期ではないくらいに、既に話は進んでいるという見解であったと考えている。さらに、土地の無償提供、または売買といった議論すら難しいとの判断を示されていることから、新市庁舎建設における最も重要な課題であるコストについて曖昧なまま、市民に判断を仰ぐための住民投票は適切ではない。本市議会でも、平成７年から、20年もの歳月をかけ公会堂跡地への市庁舎建設を検討し、特別委員会を設置するなどして方針を決定した経緯がある。さまざまな問題を先送りしてきたことによる行政の停滞が、今回の住民投票のために活動された市民の奮起を促したと認識しているが、これまでの状況等を総合的に勘案し、住民投票を行うべきではないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で原案を否決すべきものと決定した次第であります。なお、昨日の県議会本会議の一般質問における中村県知事の答弁は、６月８日の当委員会において、毎熊議長より報告を受けた里見副知事のお答えと、見解を異にするものではないかとの意見が出されましたので、市議会を代表して里見副知事と面会された議長に対し、この点を改めて確認するため、本日、総務委員会を開催しましたので、あわせてご報告いたします。
冒頭、議長から、昨日、里見副知事に確認を行ったところ、従来のスタンスと何ら変わりはないとの答えだったとの説明があっております。その後、委員会におきましては、昨日の県知事の答弁について、改めて本日、議長が副知事に確認されたところ、冒頭にご報告した趣旨と全く変わっていないとの回答であったとのことでありました。そこで、今回の県知事の発言を受け、住民投票条例の制定について、改めて市長の考えを確認するため、市長の出席を要請したのであります。
市長からは、市庁舎の建設場所について、市長の意見書として、市の考え方やこれに係る経過などについて述べさせていただいた。長崎の今後のまちづくりの観点、利便性、事業期間、経費など、さまざまな観点から時間をかけて総合的に検討を重ねてきた結果、公会堂跡地が市庁舎の建設場所として最適地であると考えている。したがって、県庁舎跡地を、市庁舎建設用地として使わせていただくよう県にお願いする考えはない。また、地震への対応などを考えると、一日も早く新市庁舎の建設に取り組まなければならないとの強い意志が、改めて述べられたところであります。
なお、本日開催いたしました委員会での議論を踏まえ、委員会終了後、改めて各委員の本議案に対する賛否の意思を確認させていただきましたが、変更がなかったことをご報告させていただきます。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） これより、質疑、討論を行います。14番山崎 猛議員。
〔山崎 猛君登壇〕
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14番（山崎 猛君） ただいま議題となっております第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」委員長報告に反対し、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。
今回、長崎市で初めて約３万もの署名を集めて住民投票のための請求が行われました。長崎市の将来を自分の「コト」として捉え、長崎のまちの成り立ちや伝統・文化をしっかりと考え、市長や議会と一緒に考えていこうとする、本当の意味での公共感覚を持った市民の皆様が、勇気のある行動を起こされました。請求者は市庁舎の建て替えに反対しているのではありません。
市庁舎の建て替えは、長崎市の発展のために必要な取り組みだと考えております。だからこそ、その建設場所が、長崎の将来のまちづくりに安心・安全にどのような効果をもたらすのか、まちが培ってきた歴史的な流れを変えてしまうおそれはないのか、十分に納得した上で、責任ある市民として、将来の子どもたちのために声を上げてくださったものであり、金子会長を初め関係の皆様方に心から敬意を表したいと思います。
私は、市民の皆様方の温かいご支援をいただき市民の代表として市議会の場に送り出していただいてから約１年が過ぎました。１年間の議員活動を通じて、市庁舎の建て替え問題についても、種々議論が重ねられ、今の方向性が積み上げられてきたことも十分に理解いたしました。これまでかかわってこられた先輩議員を初め理事者の方々のご尽力に対し、衷心より敬意を表するものであります。まだまだ若輩者ではありますが、今回の住民投票の条例案の可決が意味するところを、私なりに少し考えてみました。
まず、第１は、市政への市民参画です。
条例の実現によって、長崎市民は市政に関心を持って市政に参加するという大切な機会を得ることができます。まさに、田上市長が当選されるに当たって市民に約束された市民力だと考えます。市民力の名のもとに、市政の大きな原動力として市民参加を掲げるなら、行政の都合のよいときだけに市民参加を呼びかけるのではなく、市民がみずから求めてきたときにちゃんと向き合うことが、市民の期待に、負託に、約束に応えることではないでしょうか。そして、その期待に、負託に、約束に、市長がきちんと応えているかを、しっかりとチェックするのが私たち議会の役割であります。このまま住民投票を実施せずに、公会堂跡地に建て替えて、まちづくりへの効果が期待通りにいかなかったと反省しても、建て替えをやり直すことは容易ではありません。一体誰が責任をとるのでしょうか。当然、市長とか議会が責任をとるという形にはなると思いますが、実は、責任を負うのはよくも悪くも将来の納税者、すなわち私たちの子どもや孫なのです。そのような私たちの大切な市民が背負うことになるのです。ですから、なおさら将来の長崎を左右する大きな事業については、慎重にも慎重を期して、事前に市民の参画を得て、よく考え、納得の上で進めなければならないのです。審査に当たって、住民投票に要する経費を懸念する意見もありました。しかし、市民が納めた大切なお金を使って、大きな投資をしようとするとき、みずからが納めたお金を住民投票に費やすことは当然のことであり、必要経費だと思います。請求者とお話する中でも、今を生きる人間としてだけではなく、未来に対して責任のある市民として大人として行動したいから、今回の請求に協力しましたということもありました。
今回の請求の趣旨、条例案及び署名の数、さらには参考人の説明から判断すれば、市民の意思表示の場をつくってほしい、声を聞いてほしいという素朴な訴えであることは明白です。
市民は、市民としての責任を果たそうとしています。昨日、私も傍聴させていただきましたけれども、県知事も昨日の県議会の答弁で、市や市議会で討論していただいた後に市の判断として、県に申し出があれば検討しますとはっきり答弁されました。
この際、市議会も市議会としての責任を果たすべきです。二元代表制のすき間を埋めるための住民投票なのです。しかるに、私はこの住民投票を実現させるべきだと考えます。
以上、委員長報告に対しこのように反論し、私の反対討論といたします。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） 28番板坂博之議員。
〔板坂博之君登壇〕
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28番（板坂博之君） ただいま議題となっております第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」委員長報告に賛成し、原案に反対する立場から意見を申し上げます。
本件は、長崎市議会史上２回目となる直接請求による条例制定議案であり、今回集まった３万人近い署名の重みについては真摯に受けとめる必要があるものと考えております。しかしながら、土地の所有者である長崎県の意向が確認されていない中での直接請求であったため、去る６月３日、正副議長及び総務委員会の正副委員長が、新市庁舎を県庁舎跡地に建設することについて、長崎県へ意向確認に伺ったのであります。
副知事からは、県庁舎跡地の活用策については、多目的広場、交流・おもてなしの空間、質の高い文化芸術ホールの３つの方向性ということで、本年２月に県の考えとして県民全体の代表である県議会に対して表明しており、以来、考えは変わっていない。県庁舎跡地の活用に係るこれまでの議論の積み重ねがあり、手続も進んでいる状況で、土地を貸せる貸せないの議論に入ることさえ、お答えしかねる立ち位置まできているのだろうという認識を持っていると伺っております。
その後、昨日の県議会本会議の一般質問において、中村知事から、まずは市の方でご判断をいただく必要があると考えており、その後、市の判断として県に申し出をいただいたら、その段階で検討をしたいという趣旨の答弁があっており、副知事とは異なる見解が示されたように思われました。そこで、議長におかれまして、改めて副知事に確認をされたところ、仮定の話には答えられないとの裏返しとして、現実的に申し出があれば、何かは答えなければならないという趣旨で答弁したものであり、従来のスタンスと何ら変わりはないとのお答えだったとお聞きいたしております。知事の答弁は、あくまで一般論を前提とした内容であったと受けとめました。
また、本日開催された総務委員会では、市長が出席され、県庁舎跡地を市庁舎建設用地として使わせていただくよう県にお願いする考えはなく、地震への対応などを考えると、一日も早く新市庁舎の建設に取り組まなければならない。県庁舎跡地に市役所をという考えは持っていないとの強い決意が述べられております。
新市庁舎の建設については、平成23年度から25年度にかけて市議会特別委員会や市民懇話会で議論を重ね、その建設場所を公会堂及び公会堂前公園敷地とする方針を表明し、その後も市議会特別委員会や市民会議、パブリックコメントを経て長崎市新庁舎建設基本計画が策定されております。
一方、県庁舎跡地の活用については、県庁舎跡地活用プロジェクト会議での議論や、２度にわたり設置された懇話会からの提言を踏まえ、３つの機能の方向性が示されておりますが、このうちホール機能については、公会堂の代替となり得る規模、機能のものを、本市から提案しているところであります。そもそも、県庁舎跡地は県有地であり、その活用については、県が主体的に取り組むべき事項でありますが、先ほど申し上げましたとおり、本年２月の県議会定例会でも、県庁舎跡地活用に当たっての県の考え方が示されるとともに、ホール機能については、1,000席程度に優位性があるとの説明がなされており、本市から提案しているホール機能の客席規模とも合致するものであるなど、県庁舎跡地の活用も、着実に進捗が図られております。
このように、新市庁舎建設の方針や県庁舎跡地の活用方針は既に動き出しており、この段階で本件住民投票条例を制定することは、これまで時間をかけ多くの関係者の参画を経て議論され、決定してきた方針を白紙に戻すことになりかねず、長崎市民はもとより、長崎県民にも大きな混乱を招くことになります。本来、この種の住民投票は、市の土地に市の建物を建てることを問うべきものでありますが、今回の場合、土地に関する費用等の条件について、その所有者である県の意向も確認しないままに住民投票の実施を求めるものであり、仮に住民投票が実施され、その結果、賛成が多かったとしても、土地の所有者である県が認めなければ、住民投票自体が意味のないものとなってしまいます。
以上の理由により、３万人近い署名の重みは理解するものの、県庁舎跡地に新市庁舎を建設することの賛否を問う住民投票条例の制定に反対し、委員長報告に賛成の討論といたします。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） 15番中西敦信議員。
〔中西敦信君登壇〕
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15番（中西敦信君） ただいま議題となっています第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。
請求者は、長崎市庁舎建設について「県庁跡地へ市庁舎を」という署名に取り組み、総数は３万を超えています。審査の結果、有効数は２万9,959人となっていますが、この数字は、長崎市の人口の約８パーセントに匹敵する数であります。長崎市の将来のまちづくりを真剣に考え、懸命に市民に呼びかけ、短期間にこれだけの署名を集めることにご尽力された関係者の皆様に心からの敬意を表すものです。
日本共産党は、県庁跡地の活用は県庁の現地建て替えを主張してきた経緯があり、「県庁跡地へ市庁舎建設を」という主張には現在のところ賛同する立場にはありませんが、短期間のうちに多くの市民が「県庁跡地へ市庁舎建設を」の是非を求める署名に賛同している事実を見る限り、市民の声をしっかり聞くべきだと考えます。県庁跡地は県有地だから長崎市が市役所を建てさせてとは言えないという意見については、長崎市民も県民であり県有地に市庁舎建設を主張する権利は存在すると考えます。また、これまでの議論の経過、積み重ねがあり、今さら県庁跡地に市役所をということにはならないという意見などは、もう決まったことだから、あとは行政の方針に従えというものであり、市民の意見を問う住民投票に反対する理由にはなりません。市長は、この条例制定に反対する意見書の中で、これまで市民懇話会やパブリックコメントなどを実施し、さまざまな議論を経て公会堂跡地へ新市庁舎を建設することが決められた経緯があり、改めて市民の声を聞く考えはない旨の意見を述べられています。しかし、現実的には、これだけ多くの市民が住民投票を希望しているのです。
今問われているのは、議会として、市民の声を尊重し、住民投票で全市民の声や意見を聞く立場に立つかどうかです。これは、民主主義の観点からもきわめて大事だと考えます。そして、市民力を掲げる市長なら、反対ではなく、住民投票実施の先頭にこそ立つべきではないでしょうか。日本共産党は、市民こそ主人公という姿勢で一貫して活動しています。その立場から、市民の声はよく聞き、市政に生かすべきだとの立場から本議案については積極的に賛成いたします。以上委員長報告に反対し、原案に賛成をする立場からの討論とさせていただきます。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） 30番五輪清隆議員。
〔五輪清隆君登壇〕
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30番（五輪清隆君） ただいま議題となっております第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」委員長報告に賛成の立場から、意見を申し上げます。
本議案は、地方自治法の規定に基づき、「県庁跡地に市役所を」とのスローガンのもと、有権者総数の50分の１以上の署名を集めて、住民投票条例の直接請求を行えたものであります。
この件につきましては、短い署名活動期間の中で、約３万人の市民の署名が集められたことに対し、民意の１つとして非常に重く受けとめています。そのため、議会としては、委員会で請求代表者に意見陳述の機会を設けて意見を伺い、また、参考人として関係者へ質疑を行うなど、慎重な審査を行って参りました。
委員会では、県有地である県庁跡地に市役所を建てることについて、土地の所有者である県の意見を聞く必要があると判断し、正副議長と総務委員会の正副委員長が、６月３日に県の副知事へお尋ねに行ったところであります。副知事からは、県民全体の議論を踏まえながら時間をかけて進めてきており、長崎市からホール機能を含めた提案をいただいて協議しているところであり、いろんな提案に一つ一つ答えることは難しいという趣旨の回答がなされています。
これまで、県庁跡地については、平成21年度に設置された長崎県県庁舎跡地活用懇話会において、行政機関が占有し続けることは、この場所が本来持つ価値や大いなる可能性を将来にわたり閉ざしてしまうという側面があることは否定できないという提言が出されております。また、平成26年３月には長崎県県庁舎跡地活用検討委員会から、多目的広場機能、歴史・情報発信機能及びホール機能の３つの機能の提言がなされております。
さらには、本市議会においても、平成23年から平成25年にかけて特別委員会で市庁舎建設の議論を重ねるとともに、平成26年6月には長崎市公会堂条例を廃止する条例に対する附帯決議を議決し、それ以降、執行部と共同でホール機能の整備を県に求めてきたところであります。このような経緯を踏まえて、今回の副知事の回答は、これまでの県市の経緯を尊重された回答であったと受けとめております。
私たちは、県庁舎跡地の検討に携わってこられた県民、市民、そして県市、両議会のさまざまな調整のもと、一つ一つ積み上げられた経緯と、そこから導き出された方向性は、それこそが尊重されるべきものであります。ともすれば、これまで市庁舎の位置の検討をしてきた中では、県庁舎跡地の案が本市から示されなかっため、３万人の署名は、現時点の市民の声であるというご意見があるかもしれません。しかしながら、協議の場はこれまでも開かれております。県も市もあらゆる機会を捉え、県庁舎跡地の活用策や市庁舎の移転先について議論し、公表してきたところであります。そのような中、本市の懇話会の中では、市民から市庁舎を県庁舎跡地にというご意見も一部出てはいたものの、全体的な意見としては、市庁舎の移転先は公会堂跡地が適切であるとして取りまとめられております。意見を述べる機会がこれまでになかったわけではありません。現在の方向性は、さまざまな意見を踏まえた結果として、公会堂跡地へと集約されたものであります。なお、新聞報道や、県議会での一般質問での知事の答弁を受け、副知事や議長との間には意見の食い違いがあるような捉え方をされている方もいらっしゃいますが、本日、議長は再度、副知事に対し、県の状況に変化があったのかどうかの確認をされております。
そこで、副知事からは、６月３日に面会した際と何ら状況は変わっていないということで確認がされておりますので、県はこれまでの方向性を堅持されているものと考えます。また、市長からは、委員会において、公会堂跡地が最適であると考えており、県庁舎跡地を市庁舎建設用地として使用することを県にお願いする考えはない。地震への対応などを考えると、一日も早く市庁舎の建設に取り組まなければならないという決意が示されております。
以上のような経過を踏まえて、全ての経緯を、３万人の意見であるから全て一からやり直そうということは、これまでの経緯、そして現在向かっている方向性を無にしてしまうものであります。そのことを考えると、住民投票条例の制定については反対であります。
以上のような趣旨から、委員長報告に賛成の討論といたします。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） １番幸 大助議員。
〔幸 大助君登壇〕
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１番（幸 大助君） 総務委員会委員長報告の第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」チーム２０２０として委員長報告に反対、原案賛成の立場で意見を申し上げます。
昨年のフットボール専用スタジアム建設要望の10万人を超える署名、また、公会堂存続要望の７万人を超える署名、そのいずれも、市民の声は届きませんでした。そこで、それなら正式な署名活動をやろうと市民の皆様が、県庁跡地に市役所をつくる市民の会を立ち上げました。市民の皆様が署名活動に協力され、その市民の皆様の心情はまさに、前回でも本壇で引用しましたが、吉田松陰の言葉、「かくすればかくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」だったと思います。
有権者の50分の１以上、つまり7,200人以上の署名を目標に、本当に集めきれるだろうかという不安の中、署名活動を始めましたが、３月７日より１カ月の短い期間で約三万四千人分の署名を集めました。それを持って提出し、いわゆる第三者による精査を受け、選挙管理委員会において重複がないか、自署であるか、住所、氏名、生年月日に間違いはないか、印鑑がちゃんと押してあるか等々の精査を受け、最終的に２万9,959人の人数が確定したのであります。約三万人分の署名が集まり、長崎市民の民意、熱意が結集されたものだと思います。県庁跡地の活用問題で３つの案が出ていますが、どれも決定打とは言えず、一方、長崎市の市庁舎建て替え問題も、いまだ議会での決定もしていない状況を憂い市民の皆様が立ち上がり、市長または市議会の議員の皆様に何とか訴えたいと起こした署名活動だったと思います。
住民投票は市民の声を直接聞くことのできる民主主義の基本中の基本ではないでしょうか昨日、県議会での中村知事の答弁は、本会議の答弁という重い、非常に重い発言だと思います。長崎市はこれまで1,000人規模のホールを県と一体となって話を進めていくという長崎市長の答弁を本会議でいただいておりますが、それならなぜ中村法道知事は、1,000人規模のホールを長崎市と一緒に進めていっているんだという答弁ではなかったんでしょうか。やはり、そこには、長崎市が正式にお願いに来れば、検討するという意思があったのではないでしょうか。
どうか議員の皆様、この問題は、市民活動の一環であります。政党や会派にかかわらず一人ひとりの考えで賛否の決断をお願いいたします。
３万人の方々の熱意を、ここで無にすることは、長崎市の民主主義の崩壊、市民の皆さんの政治への失望、無力感の蔓延へとつながるんではないでしょうか。どうか住民投票を実施して、市民の声が、どちらが多数派なのか確認していただきますよう、切に要望して意見といたします。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） 21番向山宗子議員
〔向山宗子君登壇〕
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21番（向山宗子君） ただいま議題となっております第76号議案「長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例について」公明党を代表し、委員長報告に賛成の立場から意見を申し上げます。
長崎市では、平成27年12月、長崎市よかまちづくり基本条例を策定し、その中でまちづくりの基本原則として、市民がまちづくりに主体的に参画することがうたわれております。これからのまちづくりにおいて、市民がその方向性を自己決定するための手段として住民投票は欠くことのできない制度であり、今回の３万人の署名についても、重く受けとめる必要があると思います。また、一方でこのような住民投票を求める署名が行われる事態となったことには、市の姿勢にもその責任の一端があり、非常に残念でなりません。
住民投票が必要な事態があれば、我が党はこれを推進する立場にあることに変わりはありません。しかしながら、今回の住民投票で問われている内容については、長崎市民全有権者に問うべき適格性を有していないと考えます。
今回の請求の要旨である市民の安全・安心につきましては、公会堂は昭和57年の長崎大水害のときも浸水しておらず、その後、中島川水系の工事も行っており、跡地に市庁舎を建設することは安全であること。県市の二重投資の防止につきましては、県庁跡地の所有者である長崎県の意向が確認されていなかったため、６月３日、正副議長及び総務委員会正副委員長におきまして、長崎県へ意向確認を行いました。跡地につきましては、多目的広場機能、歴史・情報発信機能、ホール機能の３つの方向性が示されており、このことは、本年２月に県議会に対して表明しているため、土地の無償提供、売買等の議論をすることは難しいとのことでありました。仮に土地を購入するとなると、莫大な費用が発生します。市庁舎は低コストで建設することが最も重要であり、土地の取得費用の有無が不確定な中で判断することは難しい状況にあります。
なお、昨日の県議会一般質問における県知事の答弁において、まずは市の方で判断をした後、県に申し出があればその段階で検討をしたいとあっておりますが、その後、議長より里見副知事に対して再度真意の確認を行い、県としての考えは６月３日の協議内容と変わっていないことを確認しております。
また、本日開催の総務委員会におきまして、市長に対して出席要請を行い、市としても建設場所については長い時間をかけて議論してきた経緯があり、公会堂跡地が最適と判断したとの説明があっております。他都市の事例を見ましても、市が最終的に決定権を持たない問題については、住民投票はなじまないとして住民投票の実施が見送られた例もあります。
３万人の署名は市民の行政に対する積極的な取り組みと考えますが、以上の観点から、長崎市庁舎の建設地に関する住民投票条例は制定すべきものではないと考え、委員長報告に賛成の討論といたします。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第76号議案「長崎市庁舎建設地に関する住民投票条例について」採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案否決であります。
この採決は、記名投票をもって行ないます。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
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議長（毎熊政直君） ただいまの出席議員数は、議長を除きまして39名であります。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
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議長（毎熊政直君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。委員長報告どおり決することに賛成の議員は、所定の白票を１票、また、委員長報告どおり決することに反対の議員は、所定の青票を１票、議席順に順次投票をお願いいたします。
（投 票）
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議長（毎熊政直君） 投票漏れはありませんか。
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
開票を行います。
（開 票）
（開票終了）
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議長（毎熊政直君） 投票の結果をご報告申し上げます。
投票総数 39票
これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち、
白票 30票
青票 ９票
以上のとおり、白票が多数であります。
よって、第76号議案は、否決されました。
議場の閉鎖を解きます。
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［記名投票者氏名］
賛成票（白票）
福澤 照充議員 林 広文議員
後藤 昭彦議員 平野 剛議員
山口 政嘉議員 武次 良治議員
中里 泰則議員 池田 章子議員
木森 俊也議員 相川 和彦議員
西田 実伸議員 永尾 春文議員
久 八寸志議員 向山 宗子議員
山本 信幸議員 浦川 基継議員
堤 勝彦議員 筒井 正興議員
佐藤 正洋議員 板坂 博之議員
野口 達也議員 五輪 清隆議員
梅原 和喜議員 中村 照夫議員
馬場 尚之議員 井上 重久議員
吉原日出雄議員 吉原 孝議員
奥村 修計議員 深堀 義昭議員
反対票（青票）
幸 大助議員 橋本 剛議員
中村 俊介議員 山崎 猛議員
中西 敦信議員 内田 隆英議員
大石 史生議員 浅田 五郎議員
岩永 敏博議員
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（議場開鎖）
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議長（毎熊政直君） 次に
日程３
第77号議案 平成28年度長崎市一般会計補正予
算（第２号）
から
日程23
第98号議案 財産の取得について
まで、以上21件を一括議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
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市長（田上富久君） 平成28年第３回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。
また、このたび、全国市議会議長会から永年勤続議員として表彰を受けられました吉原 孝議員、板坂博之議員、佐藤正洋議員に対しまして、市民を代表してお喜び申し上げ、長年にわたり市政発展のためご尽力いただきましたご功績に対し、心から感謝の意を表すとともに、今後ともますますご活躍いただきますよう祈念申し上げます。
それでは、ただいま上程されました議案21件につきまして、提案理由をご説明いたします。
まず、平成28年度６月補正予算に係る議案をご説明いたします。
第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、１点目に、本市における人口減少克服・地方創生の実現に向け、国の地方創生推進交付金を活用した人口減少対策・地方創生関連事業経費、２点目に、本年４月に発生しました熊本地震における被災地の各種業務を支援するために、７月から８月に職員を派遣する経費、３点目に、待機児童の解消と入所児童の保育環境の向上を図るため、民間保育所の定員増を伴う増築及び新たな認可保育所の施設整備に対して助成するための経費などを計上しております。
次に、第78号議案「平成28年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、過年度に収納した後期高齢者保険料において、被保険者の死亡により還付すべき保険料を、事務を怠っていたことにより、還付していなかったことから、その過誤納保険料の還付金及び還付加算金を計上しております。このことにつきましては、市政の信頼を大きく損なうものであり、関係する皆様方にこの場をおかりしまして、深くお詫び申し上げます。
以上が、平成28年度６月補正予算に係る議案でございます。
次に、条例、その他の議案についてご説明いたします。
まず、条例議案をご説明いたします。
第79号議案「長崎市議会議員及び長崎市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例」は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、長崎市議会議員及び長崎市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公費の支払いに係る限度額等を引き上げるものでございます。
第80号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の少年の非行防止及び保護育成に関する重要事項を長崎市青少年問題協議会において調査審議するため、長崎市少年育成審議会を廃止するものでございます。
第81号議案「長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の一部を改正する条例」は、１点目に、地方税法等の一部が改正され、個人の住民税について特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が設けられたこと等に伴い、本市においても同様の措置等を講ずるとともに、関係条文の整理をするものと、２点目に、入湯税の課税免除の対象者に災害の被災者を追加するものでございます。
第82号議案「長崎市立認定こども園長崎幼稚園条例の一部を改正する条例」は、利用者の利便性の向上を図るため、延長保育を行うものでございます。
第83号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例」は、小榊小学校の移転に伴い、その位置を変更する必要があるのと、黒崎東小学校を廃止し、新たに小学校を設置するのに伴い、その名称及び位置を定めるものでございます。
第84号議案「長崎市立保育所条例の一部を改正する条例」は、民間保育所の保育の状況及び利用者の利便性を勘案し、延長保育料の算定方法等を見直すものでございます。
第85号議案「長崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、放課後児童支援員の資格要件に係る基準を見直すものでございます。
第86号議案「長崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び長崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」は、省令の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものでございます。
第87号議案「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例」は、関係法令の一部改正に伴い、卸売業者の卸売の相手方の制限及び仲卸業者の業務の規制に係る特例の要件に、国内産の農林水産物の輸出を目的とする場合を追加するのと、関係条文の整理をするものでございます。
第88号議案「長崎市植木センター条例の一部を改正する条例」は、長崎市植木センターに係る指定管理について利用料金制を導入するものでございます。
第89号議案「長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」は、老朽化に伴い、長崎市営東端住宅を廃止するものでございます。
以上が条例議案でございます。
次に、その他の議案についてご説明いたします。
第90号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎市軍艦島資料館の指定管理者を指定するものでございます。
第91号議案「財産の減額譲渡について」は、本年の２月議会で議決をいただき、平成29年４月１日に廃止することとしておりますやすらぎ伊王島の土地・建物等の財産を減額して譲渡するものでございます。
第93号議案「市道路線の認定について」は、道路整備事業等に伴い、市道を認定するものでございます。
第94号議案「都市公園を設置すべき区域の決定について」は、館内町の一部を、都市公園を設置すべき区域として決定するものでございます。
第95号議案から第98号議案までの「財産の取得について」は、災害対応特殊はしご付消防自動車、高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等並びにデスクトップ型パソコン及び周辺機器をそれぞれ購入するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
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議長（毎熊政直君） これより、質疑を行います。
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております21件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程３第77号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第２号）」は、所管の各常任委員会に分割付託し、残る20件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
本日議決されました事件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕
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議長（毎熊政直君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。次回の本会議は、６月15日午前10時から開き、市政一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時８分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成28年８月５日
議 長 毎熊 政直
署名議員 永尾 春文
署名議員 相川 和彦
